10日の日経平均株価は大きく上昇。前日比+2,894.97円、+9.13%となる34,609.00円で大引け。

2025年4月11日午前09:37

日本株式市場の振り返り

トランプ大統領が、米国に報復措置を講じていない国・地域に対して、「国や地域ごとに設定した関税を90日間停止する」案を承認したことを受け日経平均株価は時間外で大きく上昇、前日の終値より607円高い32,321円で寄り付き。直後に同指数は急騰し2,000円超の上昇幅で34,500円を突破した。その後は34,100円から34,500円のレンジでもみ合いが続き34,356円で前場クローズ。

なお13時頃に米国は中国へ125%の相互関税を、中国は米国へ84%の報復関税を発動。

後場はややギャップダウンし34,236円で寄り付くと、緩やかに上昇を続け当日の高値である34,639円を記録した後、34,609円で大引け。米政権による関税の一部停止を受け、寄り付き直後に大きく上昇したのちザラ場で底堅い動きが続いた。なお上昇幅は歴代2位となった。

セクター別では、電気機器（含む半導体）が前日比で大きくプラス。続いて小売業、サービス、通信なども上昇した。個別の大型株では、日立が+14.43%、東京エレクトロンが+12.89%、任天堂が+11.70%、東京海上HDが+11.02%と大幅に上昇した。

中国の株価指数は、上海総合が+1.16%、CSI300が+1.31%、香港のハンセン指数が+2.06%と引き続き堅調に推移。

なお日経平均株価CFDは今朝7:00頃に33,408円で取引されており、本日の東京株式市場は大きく下窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

10日の米国株式市場は主要三指数が大きく下落。

米国株式市場オープン前に米国3月CPIが発表され、総合指数は前年同月比+2.4%、食品とエネルギーを除いたコア指数は前年同月比+2.8%と事前予想を下回る結果となった。

SP500は前日の大幅な上昇後に売りが優勢となり時間外で大きく下落、前日の終値より115ドル安い5,342ドルで寄り付き。寄り付き後も売りが優勢で同指数は勢いよく下落、当日の安値である5,115ドルを記録。ただその後に買い戻しが優勢になると、NY正午には5,220ドルまで反発した。

NY午後も反発が続き5,300ドルを超える水準まで回復した後、5,268ドルでクローズ。米政権の関税政策、および米国の景気、物価動向への不透明感から終始荒い値動きが続くなかで、結局は売りが優勢となった。

セクター別では、エネルギーが▲6.39%、ITが▲4.55%、一般消費財が▲4.12%と大幅に下落。一方で通信サービスが+5.44%と大きく上昇した。個別の大型株では、テスラが▲7.27%、ブロードコムが▲6.94%、メタが▲6.74%、エヌビディアが▲5.91%と大きく下落。一方でコカ・コーラが+1.16%、ウォルマートが+1.13%と堅調に推移した。

同日、米下院で減税と債務上限引き上げに関する予算決議案が承認されたと報じられた。既に上院で可決されており、トランプ大統領が主導する大規模な減税と債務上限の引き上げは、実現に向けて進展している模様。