10日は日米株価指数CFDが大きく下落、ドル円も大幅に下落。

主要プロダクトと、ドル円相場の概況

10日は日米株価指数CFDが大きく下落、ドル円も大幅に下落。

トランプ大統領が、米国に報復措置を講じていない国・地域に対して「国や地域ごとに設定した関税を90日間停止する」案を承認したことを受けドル円は夜間に大きく上昇。東京早朝を147.76円で迎えた。ただ8:50に日本3月国内企業物価指数が発表され前年同月比+4.2%と事前予想を大きく上回る結果となったことで、日銀による追加利上げが意識され円買いが強まり、その後は下落へと転じ、東京時間のうちに147.00円を割り込む展開となった。

その後、予定通り13時頃に米国は中国へ125%の相互関税を、中国は米国へ84%の報復関税を発動。リスクオフムードは続きドル円は上値重く推移、146.50円を下回った。

ロンドン時間はドル売り円買いが顕著で、ドル円は目立った反発なく下落を続け145.50円を割り込んだ。なお19時台に「EUは米国に対する報復関税を90日間遅らせる」と報じられたが、相場への影響は限定的だった。

NY時間は21:30に米国3月CPIが発表され、総合指数は前年同月比+2.4%、食品とエネルギーを除いたコア指数は前年同月比+2.8%と事前予想を下回る結果となった。これを受け一時相場は上下したものの、ドル円の下落は止まらず当日の安値である144.02円を記録した。NY午後はリスク資産の買い戻しが優勢で、為替は円売り優勢によりドル円は145.00円を超える水準まで回復したものの、上値は重く144.45円まで押し戻されて東京早朝を迎えている。

同日、米下院で減税と債務上限引き上げに関する予算決議案が承認されたと報じられた。既に上院で可決されており、トランプ大統領が主導する大規模な減税と債務上限の引き上げは、実現に向けて進展している模様。

本日のドル円相場の注目点

08:50　日本3月マネーストックM2

15:00　ドイツ3月CPI（改定値）

15:00　英国2月月次GDP

15:00　英国2月鉱工業生産

15:00　英国2月製造業生産指数

15:00　英国2月商品貿易収支

15:00　英国2月貿易収支

21:00　ブラジル3月IPCA

21:30　米国3月PPI

23:00　米国4月ミシガン大学消費者態度指数

25:00　ロシア3月CPI

• 米国の相互関税適用に対する中国の対応。米国から125%の相互関税（合成麻薬流入を理由とした関税20％を足すと145％の関税適用）を受け、今後の中国の対応に注目が集まる。
• 米国3月PPI。21:30に発表予定。CPIに引き続き、今後の物価動向の判断材料として注目しておきたい。

ドル円チャート（４時間足）の注目点

米政権による関税の一部停止を受けドル円は大きく反発したものの、米政権の関税政策、および米国の景気、物価動向への不透明感から再び大きく売られた。

このまま下落する場合、140.00円まで強いサポートはないが、目安として143.50円に注目しておきたい。

上昇に転じる場合、まずは145.00円を回復できるかに注目。勢いは弱いので続落を警戒しておきたい。

レジスタンス： 151.00円、152.35円、154.50円、158.88円

サポート： 143.50円、140.00円