13日はドル円が上昇

2026年1月14日午前09:18

主要プロダクトと、ドル円相場の概況

13日はドル円が上昇。

ドル円は158.17円で東京早朝を迎えると、直後に当日の安値である157.90円を記録。その後は連休中に報じられた高市首相による衆院解散の検討を受け政策期待からの円売りが優勢。ドル買いも入り、底堅く推移。午後に入ると高市首相が自民党幹部に対し、「23日召集予定の通常国会冒頭での解散意向を伝えた」との報道を受けて、日経平均株価が53,000円を突破する中、リスクオンの円売りが継続。円売りが続き、158円台後半で底堅く推移。ロンドン時間にかけて158.96円まで上昇。

ロンドン時間も日経平均株価の上昇を背景に一段と円売りが優勢となり、ドル円の上昇は続き、一時159円台を記録する場面が見られた。

22:30に発表された米国12月CPIは変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数が前年同月比+2.6%、前月比+0.2%と市場予想を小幅に下回った。これを受けて一時、ドル売りで反応し158.58円まで下落。しかし、米国株高がリスクオンムードを誘発し、円売りが再び強まり、ドル円は心理的節目である159円を突破し当日の高値である159.19円を記録後159.16円で東京早朝を迎えている。

同日、高市首相は韓国の李在明大統領と会談した。「日韓関係の戦略的な重要性について認識を共有した」と述べた。また核・ミサイル問題を含む北朝鮮への対応についても議論し、北朝鮮の完全な非核化に向け日韓、日米韓で緊密に連携して対応していくことを改めて確認した。

パウエルFRB議長は、大統領が金融政策をコントロールしようとしていると明確に非難した。

その他、トランプ大統領は自身のSNSで抗議運動が続くイランの国民に対し、最高指導者ハメネイ師の体制に抗議し続けるよう呼び掛けた。

米セントルイス連銀のムサレム総裁は、インフレリスクは和らぎつつあり、物価は年内に当局の目標に向けて収れんすると意見を示した。また金融政策は物価安定と雇用のいずれへのリスクに対応する上でも良い位置にあると述べた。

中国政府は今週、一部のハイテク企業に対し、米半導体大手エヌビディアの人工知能向け半導体「H200」の購入について、大学の研究など特別な状況下でのみ承認すると伝えていたことが明らかになった。