26日のドル円は小幅に下落

2025年9月29日午前09:11

主要プロダクトと、ドル円相場の概況

26日のドル円は小幅に下落

米国4-6月期GDP（確定値）や米国前週分新規失業保険申請件数の結果が事前予想よりも強かったことを受けドル高が進行、ドル円は東京早朝を149.80円で迎えた。

8:30に日本9月東京都区部CPIが発表され、総合指数が前年同月比+2.5%、生鮮食品を除くコア指数が前年同月比+2.5%、生鮮食品及びエネルギーを除くコアコア指数が前年同月比+2.5%と事前予想を大きく下回る結果となった。これを受けドル円は一時上昇、当日の高値である149.96円を記録した。しかし心理的節目である150.00円が意識されたかこのレベルで上値が抑えられ、東京午後には149.70円を割り込む場面も見られた。

ロンドン時間は、特段イベントがない中でドル買いが進み、20時頃に再び当日の高値である149.96円まで回復。しかしこの水準が上値抵抗となっておりNY時間にかけては下落へと転じた。

21:30に米国8月個人消費支出（PCEデフレーター）が発表され、総合指数が前年同月比+2.7%、食品とエネルギーを除くコア指数が前年同月比+2.9%と事前予想と概ね同じ結果となった。この発表を受けドル円は一時乱高下したものの、影響は限定的。軟調な推移が続き深夜0時頃には149.50円を下回った。その後同レベルでのもみあいとなり、その中で当日の安値である149.41円を記録後、149.50円で週末を迎えた。

同日、トランプ大統領は「民主党はおかしい。政府を閉鎖しなければならないなら、閉鎖されるしかない」「だが閉鎖するのは彼ら（民主党）だ」と発言したと報じられた。

さらに同日、同氏は自身のSNSで大型トラックへの25%、キッチン棚、洗面台やその関連製品に50%、布張りの家具に30%、国内に医薬品製造工場を建設していない独自ブランドまたは特許取得済みの医薬品に100%の関税を課すと発表した。なお医薬品関税について、米国と医薬品に関する条項を含む合意を結んでいる日本やEUなどの地域は適用除外となる模様。すべての関税は10月1日から適用される予定。