26日の日経平均株価は下落

2025年9月29日午前09:22

日本株式市場の振り返り

26日の日経平均株価は下落。前日比▲399.94円、▲0.87%となる45,354.99円で大引け。

東京株式市場オープン前に日本9月東京都区部CPIが発表され、総合指数が前年同月比+2.5%、生鮮食品を除くコア指数が前年同月比+2.5%、生鮮食品及びエネルギーを除くコアコア指数が前年同月比+2.5%と事前予想を大きく下回る結果となった。

米国経済指標が事前予想を大きく上回ったことで、利下げ期待が後退し米国主要株価指数が下落、日経平均株価は連れ安となり、前日の終値より121円安い45,634円で寄り付き。寄り付き後は下落したのち上昇へと転じ、午前10時台に当日の高値である45,767円を記録。しかしこのレベルでは売りが優勢となり同指数は下落、45,642円で前場クローズ。

後場は45,579円で寄り付くと、小幅に上下しながらも下落基調で推移する展開となり、当日の安値である45,355円で大引けとなった。当日は、FRBの利下げ期待が後退し米国主要株価指数が軟調に推移したことを嫌気し、日経平均株価も下落した印象。

セクター別では電気機器（含む半導体）、通信が下落。一方で化学が上昇。個別の大型株では、ディスコが▲7.06％、中外製薬が▲4.76%、ソフトバンクグループが▲3.75%、アドバンテストが▲3.73%と大幅に下落。一方でリクルートHDが+2.75%と上昇した。

中国の株価指数は上海総合が▲0.65%、CSI300が▲0.95%、香港ハンセン指数は▲1.35%と軟調に推移。

なお日経平均株価CFDは今朝7:00頃に45,093円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値から下窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

26日は主要株価指数が上昇。

米国株式市場オープン前に米国8月個人消費支出（PCEデフレーター）が発表され、総合指数が前年同月比+2.7%、食品とエネルギーを除くコア指数が前年同月比+2.9%と事前予想と概ね同じ結果となった。

SP500は前日の終値より11ドル高い6,615ドルで寄り付き。寄り付き後は一気に上昇し、当日の高値である6,649ドルを記録。しかしこのレベルでは売りが優勢となり同指数は下落、当日の安値である6,604ドルを記録した。NY正午頃には6,610ドル付近で推移。このレベルが当日のサポート水準となった。

NY午後は堅調な推移。深夜2時頃に6,640ドル台まで回復した後、同レベルでのもみあいが続き6,644ドルでクローズとなった。SP500指数は3営業日連続で下落していたが、週末にかけては再び買いが優勢になった。

セクター別では公共事業が+1.59%、一般消費財が+1.45%と上昇。一方で生活必需品が▲0.11%と下落。個別の大型株ではテスラが+4.02%と大幅に上昇。一方でコストコが▲2.90%、オラクルが▲2.70%と軟調に推移した。

同日、トランプ大統領は「民主党はおかしい。政府を閉鎖しなければならないなら、閉鎖されるしかない」「だが閉鎖するのは彼ら（民主党）だ」と発言したと報じられた。

さらに同日、同氏は自身のSNSで大型トラックへの25%、キッチン棚、洗面台やその関連製品に50%、布張りの家具に30%、国内に医薬品製造工場を建設していない独自ブランドまたは特許取得済みの医薬品に100%の関税を課すと発表した。なお医薬品関税について、米国と医薬品に関する条項を含む合意を結んでいる日本やEUなどの地域は適用除外となる模様。すべての関税は10月1日から適用される予定。