16日は原油WTIが低下、ドル円は概ね横ばい

主要プロダクトと、ドル円相場の概況

16日は原油WTIが低下、ドル円は概ね横ばい。

ドル円は157.99円で東京早朝を迎えると、序盤は円売りが優勢となり一時158.18円まで上昇した。その後、東京市場オープンとともに円買いが優勢となり157.79円まで下落した。片山財務相は、円安水準が続いていることを受け、「米財務省と連携し、秩序ある為替市場の維持に取り組みたい」との考えを示した。また植田日銀総裁は今後の金融政策運営について、引き続き政策金利を引き上げると語った。また同氏は基調物価が2%を上回ることは容認できないとの見解を示した。ただいずれの発言もドル円相場への影響は限定的だった。

ロンドン時間は、ユーロが対ドルで買われるなかドル円は小幅に値を戻し一時158.09円まで上昇した。

NY時間序盤はドル売りが優勢となり23:30頃に当日の安値である157.70円を記録。その後、一転しドル買いが優勢となり1:45頃に当日の高値となる158.34円を記録した。ただ方向感は定まらず、再びドル売りが優勢となり158.00円まで下落して週末を迎えている。

ウォーシュFRB議長は、生産性と雇用に関する自身の主導する作業部会が来月、サンフランシスコ・ベイエリアで公聴会を開くと明らかにした。

ECBのラガルド総裁は、財政の持続可能性は経済全体の安定を支える「重要な土台」であり続けると主張した。

イエメンの親イラン武装組織フーシ派は、アデンの主要空港を攻撃した。一方、サウジアラビアに向けて発射されたミサイルや無人機は迎撃された。

ウクライナのゼレンスキー大統領は18日、新たな和平交渉を早ければ今週にも開催する方向で、トランプ米大統領の特使らと話し合っていることを明らかにした。また、同氏はトランプ米大統領がロシアへの降伏を迫っていると非難した。

フランスでは週末、各地で大規模な抗議デモが行われ、警察と参加者の衝突に発展した。ヌニェス内相によると、全国で2000人以上が逮捕され、このうちパリでは855人に上った。

本日のドル円相場の注目点

香港祝日

11:00　中国7-9月期ＧＤＰ

11:00　中国9月小売売上高

11:00　中国9月鉱工業生産

13:30　日本8月第三次産業活動指数

21:30　カナダ9月ＣＰＩ

23:00　米国10月ＮＡＨＢ住宅市場指数
　

• ① イラン情勢。2月28日から米国とイスラエルによる軍事作戦が実行され、イランの最高指導者ハメネイ師の死亡が確認された。これを受け、中東情勢は未曾有の緊張状態に突入した。その後6月17日に米国とイランは最大60日間の交渉期間で最終合意を目指す14項目の覚書に署名したが覚書は失効を迎えた。直近では、トランプ大統領が、イランとの間で建設的な協議が行われていることを理由に、米中間選挙より前に米国がイランを攻撃することはないと発言し注目を集めている。

• ② 経済指標。11:00に中国7-9月期ＧＤＰが公表予定。

ドル円チャート（４時間足）の注目点

上昇する場合には直近高値圏の159.05円を明確に上抜けられるか注目。その後の上値抵抗としては心理的節目の160.00円、160.80円が意識される。

下落する場合には156円台へと値を切り下げるか注目。週末は米国の主要株価指数が軟調に推移しており、リスクオフの展開が続けば156円台へと値を切り下げる可能性も十分あるだろう。

引き続きマーケット全体のモメンタム（リスクオン、リスクオフ）がドル円相場に与える影響が大きい局面のように見られる。株式市場の動向についてもしっかり確認しておきたい。

レジスタンス： 160.80円、164.85円

サポート： 155.23円、152.50円