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2026年10月19日 午前09:23
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16日の日経平均株価は上昇。前日比+898.34円、+1.39%となる65,324.29円で大引け。
日経平均株価は前日の終値より499円高い64,925円で寄り付き。寄り付き直後、当日の安値である64,801円を記録。その後は買いが優勢となり一時65,689円まで上昇した。65,597円で前場クローズ。
後場は65,421円で寄り付くと、買いが優勢となり14:02頃に当日の高値となる65,712円を記録。その後は上値が重くなり、終盤にかけて売りが優勢となって65,324円で大引け。当日は韓国株高を受けてAI・半導体関連株を中心に買い戻しが広がった。なお、片山財務相は、円安水準が続いていることを受け、「米財務省と連携し、秩序ある為替市場の維持に取り組みたい」との考えを示した。
植田日銀総裁は今後の金融政策運営について、引き続き政策金利を引き上げると語った。また同氏は基調物価が2%を上回ることは容認できないとの見解を示した。
セクター別では電気機器（含む半導体）、情報通信、サービスが上昇。一方で小売業が下落。個別の大型株ではイビデンが+5.98%、レーザーテックが+5.05%、キオクシアホールディングスが+3.84%、第一三共が+3.38%、日立製作所が+3.13%と上昇。一方でファーストリテイリングが▲1.07%、フジクラが▲0.81%と下落した。
ウォーシュFRB議長は、生産性と雇用に関する自身の主導する作業部会が来月、サンフランシスコ・ベイエリアで公聴会を開くと明らかにした。
16日の中国の株価指数は上海総合が+0.24%、CSI300が+0.11%、香港ハンセン指数が+0.52%とそれぞれ堅調に推移。
なお日経平均株価CFDは今朝7時時点63,320円で取引されており、本日の東京株式市場は昨日の終値から大きく下窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。
16日の米国株式市場は主要3指数がそれぞれ下落。
SP500は前日の終値より1ドル高い7,745ドルで寄り付き。寄り付き直後、当日の高値となる7,757ドルを記録。その後、売りが優勢となりNY午後にかけて7,700ドルまで下落した。
NY午後も売りが優勢で2:00頃に前営業日の安値となる7,670ドルを下抜けると下落の勢いが加速。4:00頃に当日の安値である7,632ドルを記録。その後小幅に買い戻されて7,659ドルでクローズ。当日はAI・半導体への過剰投資懸念から半導体関連株を中心に売りが広がった。
セクター別ではITが▲2.54%、通信サービスが▲2.50%、一般消費財が▲1.17%と下落。一方でエネルギーが+2.46%、生活必需品が+1.31%、素材が+0.68%と上昇した。個別の大型株ではパロアルトネットワークスが▲7.63%、パランティアテクノロジーズが▲7.22%、クラウドストライクが▲7.02%、AMDが▲5.95%、インテルが▲5.79%と下落した。
エヌビディアのジェンスン・フアンCEOはAI関連株の最近の急落について楽観的な見方を示し、AIがもたらす恩恵はいずれ投資家の懸念を上回ると述べた。
ECBのラガルド総裁は、財政の持続可能性は経済全体の安定を支える「重要な土台」であり続けると主張した。
イエメンの親イラン武装組織フーシ派は、アデンの主要空港を攻撃した。一方、サウジアラビアに向けて発射されたミサイルや無人機は迎撃された。
ウクライナのゼレンスキー大統領は18日、新たな和平交渉を早ければ今週にも開催する方向で、トランプ米大統領の特使らと話し合っていることを明らかにした。また、同氏はトランプ米大統領がロシアへの降伏を迫っていると非難した。
マイクロソフトは、新興AIクラウド企業の英エヌスケールと進めていた英国でのデータセンター案件から撤退した。
フランスでは週末、各地で大規模な抗議デモが行われ、警察と参加者の衝突に発展した。ヌニェス内相によると、全国で2000人以上が逮捕され、このうちパリでは855人に上った。
