2日はドル円が小幅に反発

主要プロダクトと、ドル円相場の概況

2日はドル円が小幅に反発。

ドル円は143.41円で東京早朝を迎えると前日からの反発の流れが継続、当日の安値である143.32円を記録した後は、東京午後、ロンドン時間にかけて上昇基調で推移し16時台に144.00円を突破。

　

ロンドン時間は米長期金利が小幅に反発したことを背景にドル円は上昇、当日の高値である144.25円を記録。その後下落する場面もみられたが、同水準まで回復した。なお英国のスターマー首相が下院の首相質疑でリーブス財務相の支持を明言しなかったことから、財務相の辞任憶測が広がりポンド、英国債、英国株のトリプル安となった。

　

NY時間は21:15に米国6月ADP雇用統計が発表され、前月比▲3.3万人と事前予想を大きく下回り、2023年3月以来の減少となった。これを受け米長期金利が大きく低下しドル円は急ピッチで下落、143.50円を一時割り込んだ。

　

その後は反発し144.00円を超える水準まで持ち直したものの、弱い米国6月ADP雇用統計の結果が尾を引き143.67円まで値を下げて東京早朝を迎えている。

　

なおトランプ大統領が自身のSNSで「ベトナムからの対米輸出品には20%、ベトナムを経由した迂回輸出製品には40%の関税が適用される」と投稿した。

　

また今朝にスターマー英首相はリーブス財務相が「今後非常に長い間」現在の職務にとどまるだろうと述べ、市場の不安を払拭させた。

本日のドル円相場の注目点

参院選公示（7月20日投開票）

08:50　日本前週分対外対内証券売買契約等の状況

10:45　中国6月Caixinサービス部門PMI

15:30　スイス6月CPI

16:00　トルコ6月CPI

21:30　米国5月貿易収支

21:30　米国6月雇用統計

21:30　米国前週分新規失業保険申請件数

23:00　米国5月製造業新規受注

23:00　米国6月ISM非製造業景況指数

　

• ① 米国の通商政策。7月9日の一時的な相互関税延長期間の満了に向けて各国が米国との交渉を進めていくことになるため、交渉を巡る報道に注目が集まりそうだ。

• ② 米国経済指標。21:30に米国6月雇用統計、23:00に米国6月ISM非製造業景況指数が発表予定。昨日のADP雇用統計が予想を大きく下回ったことで、本日の雇用統計への注目度が一段と高まっていると見られる。

• ③ ロシアによるウクライナ侵攻の停戦交渉の行方。解決までの距離は遠い印象をうけるが、第三国による仲裁、および両国間による交渉の進展に注目したい。

ドル円チャート（４時間足）の注目点

ドル円は引き続き143円台で推移している。

　

下落が続く場合には何度も跳ね返されている142円台後半をクリアに割り込むかに注目したい。その後のサポートレベルは142.00円、140.00円となる。

　

上昇する場合にはまずは144円台に乗せて定着できるかが焦点。その後は146円が目安となる。

　

レジスタンス：146.00円、 148.00円、151.00円、152.35円

サポート：142.00円、140.00円