2026年8月6日 午前09:19
タイトルが見つかりません
5日はドル円が概ね横ばい。

ドル円は157.76円で東京早朝を迎えた。8:30に発表された日本6月毎月勤労統計調査では、現金給与総額が前年同月比+3.4%と5カ月連続で3%を超える伸びとなった。実質賃金も+1.6%と6か月連続のプラスとなった。その後は円買いが優勢となり11:45頃に当日の安値である157.31円を記録。
東京午後に入ると、トランプ大統領はイランとの交渉について、「非常に順調」に進んでおり、48時間後に詳細が判明するだろうと語った。その後は買い戻しが優勢となりロンドン時間にかけて一時157.77円まで上昇した。
ロンドン時間はユーロや英ポンドが対ドルで買われるなか、ドル円はドル買いが優勢で17:45頃に当日の高値となる157.88円を記録。その後は、ドル売りが優勢となり157.57円で経済指標発表を迎えた。
21:15に発表された米国7月ADP雇用統計は、民間雇用者が+44,000人と市場予想を下回る結果となった。発表後、一時157.41円まで下落した。NY時間序盤はドル売りが優勢。23:00に発表された米国7月ISM非製造業景況指数は、0.1ポイント上昇の54.1と市場予想を小幅に下回る結果となった。発表後は一時157.31円まで下落したがこのレベルでは支えられて反発。157.30円付近がサポートとして意識された。その後は、買い戻しが優勢となり157.77円で東京早朝を迎えている。
イラン外務省のバガイ報道官は、イランとオマーンがホルムズ海峡における航路案について合意したと明らかにした。
高市政権は臨時閣議で、食料品にかかる消費税率の引き下げを決定した。来年4月から2年間、8%から1%に減税する。
米ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は、依然高止まりするインフレを抑制するため、FRBは直ちに段階的な利上げを開始するべきだとの考えを示した。
08:50 日本前週分対外対内証券売買契約等の状況
15:00 スウェーデン7月CPI
15:00 ドイツ6月製造業新規受注
17:30 英国7月建設業PMI
18:00 ユーロ圏6月小売売上高
18:30 米国7月チャレンジャー人員削減数
21:30 米国4-6月期非農業部門労働生産性
21:30 米国4-6月期単位労働コスト
21:30 米国前週分新規失業保険申請件数
23:00 米国6月卸売売上高 28:00 メキシコ中銀、金融政策決定会合

30日~3日に財務省が円買い・ドル売りの為替介入に動いたと見られる。155.50円を一時割り込んだのち、現在は158円手前で横ばい推移が続いている。
目先のサポートレベルは155.50円。ここを試しにいくか注目したい。ただ為替介入の実施がなければ買い戻したい市場参加者も多いはずだ。
引き続き三村財務官、片山財務相、米国のベッセント財務長官など要人発言に注目したい。
レジスタンス: 164.85円 サポート: 155.50円、152.50円