17日はドル円が上昇

主要プロダクトと、ドル円相場の概況

17日はドル円が上昇。

前日のNY時間にトランプ大統領がパウエルFRB議長を解任するとの報道でドル円は147.00円を一時割り込んだが、その後に解任可能性は高くないとの認識が広がり下落分を半分程度回復して147.89円で東京早朝を迎えた。

　

序盤は売りが優勢で当日の安値である147.73円を記録したが、東京仲値にかけては大きく上昇し148.40円を突破。その後ももみ合いながら上昇基調での推移が続き一時148.80円を上回った。

　

ロンドン時間は、目立ったイベントがなく148.60円から148.80円のレンジで小幅な推移が続いた。

　

21:30に米国6月小売売上高が発表され、前月比+0.6%と事前予想を大きく上回る結果。さらに米国前週分新規失業保険申請件数も発表され、22.1万件とこちらも事前予想より強い結果となった。また米国7月フィラデルフィア連銀製造業景気指数も15.9と事前予想を上回る結果。これらをうけドル円は当日の高値である149.09円を記録。しかしその後は節目の4.50％を目前に米国10年債の買いが優勢、長期金利が低下、ドル円も下落し一時148.40円を下回ったのち、148.61円で東京早朝を迎えている。

　

同日、次期FRB議長候補の一人であるウォーシュ元FRB理事は、「金融政策を遂行する上で独立性が重要であることを歴史が示している」「だがFRBがあらゆる活動において独立しているということではない」と発言し、パウエルFRB議長を非難したと報じられた。

　

またサマーズ元米財務長官は、トランプ大統領の望む金融政策を取り入れた場合のシナリオについて、16日の市場動向が「小規模ではあるが、ある種の実験になった」と発言し、パウエルFRB議長は任期満了前に解任されないだろうとの見解を示したとブルームバーグが報じた。

本日のドル円相場の注目点

08:30　日本6月全国CPI

15:00　ドイツ6月PPI

17:00　ユーロ圏5月経常収支

18:00　ユーロ圏5月建設支出

21:30　米国6月住宅着工件数

21:30　米国6月建設許可件数

23:00　米国7月ミシガン大学消費者態度指数

　

• ① 米国の通商政策。今後の注目は新関税適用開始となる8月1日に向けて交渉妥結へとこぎつける国があるかどうかへ移る。また現在米国のベッセント財務長官が来日しており、日米通商交渉にも注目が集まる。

• ② 参議院選挙。20日、日曜日に投票日を迎える参院選選挙では与党の苦戦が報じられている。週明けは窓を開けてオープンする可能性が高く、リスクコントロールを徹底したい。

• ③ 日本6月全国CPI。8:30に発表予定。国内の物価動向に注目しておきたい。

• ④ ロシアによるウクライナ侵攻の停戦交渉の行方。解決までの距離は遠い印象をうけるが、第三国による仲裁、および両国間による交渉の進展に注目したい。

ドル円チャート（４時間足）の注目点

米国経済指標の強い結果を受け、ドル円はパウエルFRB議長の解任騒動前の水準を回復した。

　

上昇が続く場合にはまずは149円台に乗せられるか注目し、その後は1円刻みで大台を意識しておくのが良さそうだ。なお3月下旬に意識されたレジスタンスである151.00円を上抜ける場合には上昇の勢いが強まりそうで、ここは特に意識しておきたい。

　

下落する場合には、買い戻しが見られた147.60円、サポートレベルの146円丁度を意識しておきたい。

　

レジスタンス： 151.00円

サポート：146.00円、142.00円、140.00円