16日の日経平均株価は小幅に下落

2025年7月17日午前09:40

日本株式市場の振り返り

16日の日経平均株価は小幅に下落。前日比▲14.62円、▲0.04%となる39,663.40円で大引け。

日経平均株価は前日の終値より57円高い39,735円で寄り付き。寄り付き後は下落、当日の安値である39,521円を記録。しかしこのレベルでは買い戻され午前10時頃には39,700円台後半まで上昇。ただその後は上値重く推移し39,649円で前場クローズ。

後場は39,650円で寄り付くと、上昇基調での推移が続き14時頃に当日の高値である39,924円を記録。しかしオランダの半導体大手ASMLが決算発表で2026年の成長見通しについて慎重な見方を示したことから、同指数は売りが優勢となり39,663円で大引けとなった。当日は、前日のエヌビディアの対中輸出再開発表などを受け堅調に推移していたものの、ASMLの決算発表で下落し一日を通してほぼ横ばいでの推移となった。

セクター別では小売業、自動車、機械が下落。一方で電気機器(含む半導体)、サービスが上昇。個別の大型株ではリクルートHDが▲1.62%、武田薬品工業が▲1.57%、ホンダが▲1.54%と軟調に推移。一方で第一三共が+1.88%、東京エレクトロンが+1.75%と堅調に推移した。

中国の株価指数は上海総合が▲0.03%、CSI300が▲0.30%、香港ハンセン指数は▲0.29%と軟調に推移。

なお日経平均株価CFDは今朝7:00頃に39,546円で取引されており、本日の東京株式市場は前日の終値から小幅に下窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

16日の米国株式市場は主要株価三指数が堅調に推移。

米国株式市場オープン前に米国6月PPIが発表され、総合指数は前月比+0.0%、前年同月比+2.3%、コア指数は前月比+0.0%、前年同月比+2.6%と事前予想を下回る結果となった。

SP500は前日の終値より15ドル高い6,259ドルで寄り付き。寄り付き後同水準での推移が続いた後、深夜0時台にパウエルFRB議長が解任される可能性について報道されたことから同指数は下落し当日の安値である6,202ドルを記録。しかしその後は解任可能性が想定より高くないとの認識が広がり同指数は買い戻され、取引終盤に当日の高値である6,268ドルを記録。そのまま6,264ドルでクローズとなった。なおパウエルFRB議長の解任観測に対して市場は株安、債券安、ドル安のトリプル安で反応していた。

セクター別ではヘルスケアが+1.22%、不動産が+1.07%と堅調に推移。一方で公共事業が▲0.86%、エネルギーが▲0.84%と軟調に推移した。個別の大型株では年間売上見通しを引き上げたジョンソンエンドジョンソンが+6.19%、テスラが+3.50%、オラクルが+2.70%と大きく上昇。一方でアマゾンが▲1.40%、メタが▲1.05%と下落した。

米地区連銀経済報告は、全体の経済活動はわずかに拡大したとまとめた。12地区中、5地区が「わずかまたは控えめな拡大」と報告し、5地区は「横ばい」、残る2地区は「控えめな減少」とした。物価動向に関しては、すべての地区で価格上昇が報告された。7地区が「中程度の上昇」、5地区が「控えめな上昇」としており、特に製造業や建設業では関税の影響による原材料コストの上昇が広範にみられた。

トランプ大統領はパウエルFRB議長の解任について「不正行為のような理由を除き、解任可能性は非常に低い」と述べたと報じられた。また同氏は「共和党議員との会合ではほぼ全員が解任に賛成した」とも発言した模様。