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4日は日米株価指数CFDが大きく下落する一方で、ドル円が反発。

目次

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主要プロダクトと、ドル円相場の概況

4日は日米株価指数CFDが大きく下落する一方で、ドル円が反発。

米政権が発表した関税政策を嫌気しリスクオフムードが強まる中、ドル円は東京早朝を146.06円で迎えると、東京仲値にかけてもみ合いで推移。前倒しのゴトー日で輸出取引が多かったのか、東京仲値後のドル円は下落基調で推移し145.50円を下回った。しかしロンドン時間にかけては買い戻しが優勢で146.30円を突破した。

ロンドン時間は米政権が発表した関税政策に対する報復関税として、中国が全ての米国からの輸入品に対して4月10日から34%の関税を課すと表明。これをうけリスク回避の動きが強まりドル売り円買いが進行、ドル円は当日の安値である144.56円を記録した。

NY時間は21:30に米国3月雇用統計が発表され、非農業部門雇用者数が前月比+22.8万人と事前予想を上回る結果。一方で失業率が4.2%、平均時給が前年同月比+3.8%と事前予想より弱い結果となった。総合的にはしっかりした内容であった。

その後、パウエルFRB議長が米政権の関税政策について言及し「関税のインフレへの影響は長期化する可能性がある」と発言。これをうけて米長期金利が上昇、ドル円は連れ高となり当日の高値である147.43円を記録した後、147.01円で週末を迎えた。

なお週明け7日、月曜日は大きく下窓を開けて145円台前半での推移となっている。日米株価指数が時間外で大幅に下落しており、損切注文を巻き込んでいるものと推測される。

本日のドル円相場の注目点

08:30 日本2月毎月勤労統計調査

14:00 日本2月景気先行指数

14:00 日本2月景気一致指数

15:00 ドイツ2月鉱工業生産

15:00 ドイツ2月貿易収支

18:00 ユーロ圏2月小売売上高

28:00 米国2月消費者信用残高

  • 米国の関税政策に対する各国の対応。米国の大規模な関税政策をうけて各国がどのように対応するか、注目が集まる。
  • 日銀支店長会議。全国各地の経済動向を把握しておきたい。
  • ロシアによるウクライナ侵攻の行方。当事国と関連する欧米諸国が停戦に向けて動き出しており、アンテナを立てて情報を収集しておきたい。

ドル円チャート(4時間足)の注目点

ドル円はサポートの146.00円で反発したものの、週末を挟んで145円台前半まで下落している。これが単に週初に損切を巻き込んだ動きとして評価されるか、それともリスクオフムードが続くと評価されるか、この辺りが相場の分かれ道となりそうだ。

下落が続く場合は140.00円まで強いサポートはないものの、一応の目安として143.50円を意識したい。

反発する場合は146円台に値を戻し、維持できるかが重要となる。

レジスタンス: 152.35円、154.50円、158.88円

サポート:143.50円、140.00円

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