4日の日経平均株価は大きく続落。前日比▲955.35円、▲2.75%となる33,780.58円で大引け。

2025年4月7日午前09:05

日本株式市場の振り返り

前日の米政権の関税発表を受け、景気悪化、先行き経済への不透明感からリスク回避姿勢が強まり日経平均株価は時間外で下落、前日の終値より431円安い34,305円で寄り付き。寄り付き後はじり安の展開となり33,827円で前場クローズ。

後場は33,760円で寄り付くと、引き続き上値が重く当日の安値である33,260円を記録。しかしこのレベルでは買いが優勢となり同指数は小幅に反発、33,781円で大引けとなった。前日に続き、米政権の関税がもたらす先行き経済への不透明感から上値の重い展開が続いた。

セクター別では、電気機器（含む半導体）が前日比で大きくマイナス。続いて化学、通信、サービス、自動車なども下落した。一方で食品、医薬品は小幅に上昇。個別の大型株では、市場金利が大きく低下したことを受け、みずほFGが▲11.24%、三菱UFJ FGが▲8.48%、三井住友FGが▲8.03%と大きく下落。さらにアドバンテストが▲8.09%と大幅に下落した。一方でデータセンター設立を目的とする土地の取得を発表したKDDIが+4.70%と大きく上昇した。

中国・香港の株式市場は、祝日のため休場。

同日、米政権が発表した関税政策に対する報復関税として、中国が米国からの全ての輸入品に対して34%の関税を課すと表明した。4月10日から適用される予定。

なお日経平均株価CFDは今朝7:00頃に31,656円で取引されており、本日の東京株式市場は再び大きく下窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

4日の米国株式市場は大きく続落。

米国株式市場オープン前に米国3月雇用統計が発表され、非農業部門雇用者数が前月比+22.8万人と事前予想を上回る結果。一方で失業率が4.2%、平均時給が前年同月比+3.8%と事前予想を下回る結果となった。総合的にはしっかりした内容であった。

前日の米政権による関税発表を受け、中国が報復関税を発表したことなどからリスクオフムードが強まりSP500は前日の終値より105ドル安い5,292ドルで寄り付き。雇用統計のしっかりした数値はあまり材料視されず、寄り付き後も下落が続き5,120ドルを割り込む展開。その後買い戻しが優勢となる時間帯も見られたが、上値は重く再び同レベルまで下落した。

NY午後は5,120ドルを挟んで推移した後、引けにかけて売りが優勢で当日の安値である5,070ドルを記録。その後5,074ドルでクローズとなった。当日は、米国の関税政策に対する中国の報復関税発表をうけてリスクオフムードが一段と強まった。

セクター別ではITが▲12.26%、エネルギーが▲8.70%、金融が▲7.39%とそれぞれ大きく下落。個別の大型株ではテスラが▲10.42%、エヌビディアが▲7.36%、アップルが▲7.29%、メタが▲5.06%、ブロードコムが▲5.01%と大幅に下落した。

同日、パウエルFRB議長は米政権の関税政策について言及し「関税のインフレへの影響は長期化する可能性がある」と発言した。

なお週明け7日、月曜日は早朝から日米株価指数CFDが急落。損切注文を巻き込んだ動きと推測される。