2025年4月8日 午前08:43
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7日は日米株価指数CFDが上昇、ドル円も上昇。

米政権の相互関税適用や中国の報復関税発表を受けリスクオフムードが強まり、週末の147.05円レベルからギャップダウンしてスタート、東京早朝を145.53円で迎えた。なお8:30に発表された2月毎月勤労統計調査は、名目賃金が前年比+3.1%、実質賃金が▲1.2%と事前予想と概ね同じ結果となった。
東京証券取引所のオープン前に当日の安値である144.82円を記録したのち、東京正午にかけて上昇し146.80円を回復。ただ不安定な相場で、東京午後になると再びドル売り円買いが優勢となり145.00円付近まで下落した。
ロンドン時間は特段イベントがない中、米長期金利が上昇、ドル円は連れ高となり147.00円を突破する展開。この時間帯から少しずつ日米の株価指数CFDに持ち直しの動きが見られた。
23時台にCNBCが「トランプ大統領は中国を除いたすべての国に対して、90日間の関税停止を検討している」と報道したことを受けドル円は上昇、147.70円を記録した。しかし直後にこの報道は誤りであったことが伝わり、元の水準に戻った。その後は、米長期金利が上昇しドル円は連れ高、当日の高値となる148.15円を記録した後、147.91円で東京早朝を迎えている。
同日、石破首相はトランプ大統領と電話会談を行い、関税措置の見直しを強く求める方針を伝えた。同会談終了後、米国のベッセント財務長官とグリア通商代表部代表が日本との関税交渉担当に任命された模様。
また同日、トランプ大統領は自身のSNSで中国について言及し、「2025年4月8日までに(報復関税を)撤回しない場合、米国は50%の追加関税を9日から中国に課す」と発言した。
08:50 日本2月国際収支
09:30 オーストラリア4月ウエストパック消費者信頼感指数
14:00 日本3月景気ウオッチャー調査
15:45 フランス2月貿易収支
15:45 フランス2月経常収支

ドル円はサポートの146.00円付近で支えられ反発。しばし戻りを試す時間帯に入った。引き続き上昇する場合は以前に意識されていた148.50円、心理的な節目の150.00円に注目したい。
下落する場合は146.00円を割り込むのであれば警戒を強めた方が良いだろう。
レジスタンス: 151.00円、152.35円、154.50円、158.88円
サポート:146.00円、143.50円、140.00円