7日の日経平均株価は大きく続落。前営業日比▲2,644.00円、▲7.83%となる31,136.58円で大引け。

2025年4月8日午前08:52

日本株式市場の振り返り

米政権による相互関税適用やそれに対する中国の報復関税発表を受けリスクオフムードが強まり日経平均株価は時間外で下落、前営業日の終値より626円安い33,155円で寄り付き。寄り付き後は大きく下落し当日の安値である30,793円を記録。小幅に反発した31,603円で前場クローズ。

後場は31,515円で寄り付くと、31,500円を挟んでの推移が続いた後に売りが優勢となり31,137円で大引け。過去3番目に大きな下落幅を記録した。投資家心理が冷え込んでおり、他にも様々なリスク資産が売られた。

セクター別では、電気機器（含む半導体）が前営業日比で大きくマイナス。続いて小売業、サービス、通信、化学なども下落した。個別の大型株では、東京海上HDが▲12.65%、日立が▲11.80%、みずほFGが▲10.74%、リクルートHDが▲10.66%と大幅に下落した。

中国の株価指数は上海総合が▲7.34%、CSI300が▲7.05%、香港のハンセン指数が▲13.22%と大幅に下落。米国からの全ての輸入品に対して4月10日から34%の関税を課すと中国が発表したこともあり、米中貿易摩擦のヒートアップが連想された。

なお日経平均株価CFDは今朝7:00頃に32,482円で取引されており、本日の東京株式市場は大きく上窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

7日の米国株式市場はDow30、SP500が下落、Nas100が小幅に上昇。

日経平均株価と同様、米政権による相互関税適用や中国の報復関税発表を受けリスクオフムードが強まりSP500は時間外で下落、4,912ドルで寄り付き。初動は下押し圧力が強く、当日の安値である4,835ドルを記録。その後23時台にCNBCが「米国のトランプ大統領は中国を除いたすべての国に対して、90日間の関税停止を検討している」と報道したことにより同指数は急上昇、当日の高値である5,247ドルを記録した。しかし、直後にこの報道は誤りであったことが伝わり急落、4,950ドル付近まで値を下げた。その後5,000ドル丁度を挟んでの推移が続いた。

NY午後は水準を切り上げ5,050ドルを挟んでの推移が続き、5,062ドルでクローズ。当日は、CNBCの誤報により相場が乱れる場面が見られたものの、緩やかにリスクオフムードが和らぐ展開となった。

セクター別では金融が▲7.53%、公共事業が▲7.18%と大きく下落。一方で通信サービスが+1.03%と堅調に推移した。個別の大型株ではアップルが▲3.67%、テスラが▲2.56%と下落、一方でエヌビディアが+3.53%、アマゾンが+2.49%と堅調に推移した。

同日、石破首相は米国のトランプ大統領と電話会談を行い、関税措置の見直しを強く求める方針を伝えた。会談終了後、米国のベッセント財務長官とグリア通商代表部代表が日本との関税交渉担当に任命された模様。

また同日、トランプ大統領は自身のSNSで中国について言及し、「2025年4月8日までに（報復関税を）撤回しない場合、米国は50％の追加関税を9日から中国に課す」と発言した。