21日の日経平均株価は下落。前営業日比▲450.36円、▲1.30%となる34,279.92円で大引け。

2025年4月22日午前09:24

日本株式市場の振り返り

前営業日の終値より174円安い34,556円で寄り付き。寄り付き直後は上昇し当日の高値である34,611円を記録。しかし次第に売りが優勢となり同指数は下落、34,304円で前場クローズ。

後場は34,240円で寄り付くと、当日の安値である34,217円を記録。その後は34,300円を挟んでの推移が続き34,280円で大引けとなった。米中貿易摩擦による景気下押し圧力や、米国における中銀の独立性が危ぶまれる状況など、米政権の政策による影響が嫌気され、外国為替市場でドル売りが進み、米国の主要株価指数が時間外で下落するなか、日経平均株価も売られた。

セクター別では、電気機器（含む半導体）、小売業、サービス、通信が前営業日比でマイナス。一方で鉄道・バスが前営業日比で小幅にプラスとなった。個別の大型株では、リクルートHDが▲4.57%、トヨタ自動車が▲2.89%、ソニーが▲2.57%と大幅に下落。一方で中外製薬が+1.10%と堅調に推移した。

中国の株価指数は、上海総合が+0.45%、CSI300が+0.33%とそれぞれ推移。香港市場はイースター休暇により休場。

同日、ブルームバーグは「（日銀）関係者によると、米関税政策によって先行き不確実性が高まる中で、金融政策は現状維持が決まる見通し」と報じた。

さらに同日、中国当局は他国に対し「米国との貿易紛争解決を尊重するが、中国の利益を犠牲にする合意には断固として反対する」と表明した。

なお日経平均株価CFDは今朝7:00頃に34,055円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値から下窓をあけて寄り付きそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

21日の米国株式市場は主要三指数が大きく下落。

SP500は前営業日の終値より54ドル安い5,229ドルで寄り付き。寄り付き後は米政権の政策による影響が懸念され売りが優勢で、目立った反発なく下落が続きNY正午頃に5,130ドルを割り込んだ。

NY午後は上値の重い展開が続き当日の安値である5,102ドルを記録。しかしこのレベルでは買いが優勢となり、引けにかけて上昇し5,158ドルでクローズとなった。当日に米国のトランプ大統領がパウエルFRB議長を「ミスター・トゥー・レイト（遅すぎる男）」と揶揄し、利下げを要求したことも中銀の独立性が危ぶまれる事態として嫌気された印象。

当日は全セクターが下落。特に一般消費財が▲2.86%、ITが▲2.72%、エネルギーが▲2.52%と大きく下落。個別の大型株では、テスラが▲5.75%、エヌビディアが▲4.51%、メタが▲3.35%、アマゾンが▲3.06%と大きく下落。一方でネットフリックスが+1.53%と堅調に推移した。

本日の注目点

トランプ大統領によるパウエルFRB議長に対する圧力。連日利下げを要求しており、投資家は中銀の独立性が危ぶまれていると理解し、これを嫌気している。状況を追っていきたい。
ロシアによるウクライナ侵攻の停戦交渉の行方。トランプ大統領が、ウクライナ情勢をめぐってSNSに「ロシアとウクライナが今週、合意できるよう願っている」と投稿しており、停戦に向けた協議が進むか注目が集まる。
米中貿易摩擦の行方。非常に高い水準で相互関税を課す両国の今後の対応に注目が集まる。
IMF世界経済見通し。地域別の経済動向や地政学リスクなどに関する記載に注目したい。
日銀、基調的なインフレ率を捕捉するための指標。14:00に発表予定。国内の物価動向に注目したい。