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2026年9月11日 午前09:28
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10日の日経平均株価は3日ぶりに反発。前日比+128.17円、+0.20%となる65,270.95円で大引け。
原油価格上昇、米長期金利上昇を嫌気して米国の主要株価指数が下落。日経平均株価は時間外で連れ安となり前日の終値より374円安い64,769円で寄り付き。寄り付き後も売りが優勢で10:39頃に当日の安値である64,187円を記録。その後は買い戻しが優勢となり64,614円まで上昇して前場クローズ。
後場は小幅にギャップアップした64,726円で寄り付くと、じり高の展開。クロージングオークションで強い買いが入り、当日の高値となる65,271円を記録し大引け。当日は、中東情勢の不透明さを背景とした原油高や日米の長期金利上昇が重石となった一方、AI・半導体関連株に買いが入り、反発した。
セクター別では電気機器(含む半導体)、サービスが上昇。一方で、非鉄金属製品が下落。個別の大型株では村田製作所が+5.57%、リクルートホールディングスが+3.56%、アドバンテストが+3.29%、パナソニックホールディングスが+2.70%と上昇。一方でフジクラが▲5.17%、任天堂が▲4.90%、住友電気工業が▲3.56%、イビデンが▲3.45%と下落した。
世界最大の半導体受託生産会社である台湾積体電路製造（TSMC）の2026年8月、月次売上高は53.3%増となった。
10日の中国の株価指数は上海総合が▲0.43%、CSI300が▲0.53%、香港ハンセン指数が▲1.27%とそれぞれ軟調な推移。
なお日経平均株価CFDは今朝7時時点64,318円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値から下窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。
10日の米国株式市場は、主要3指数がそれぞれ下落。
21:30に発表された米国8月PPIは前月比+0.4%、前年同月比+5.4%と市場予想を小幅に上回る結果となった。また同時刻に発表された米国前週分新規失業保険申請件数は前週から1,000件減少した20.6万件となった。
原油価格の上昇、米長期金利上昇の流れをうけてSP500は前日の終値より41ドル安い7,595ドルで寄り付き。寄り付き後は売りが優勢となり当日の安値である7,580ドルを記録。その後は買い戻しが優勢となり0:30頃に7,613ドルを記録した。
NY午後は売りが優勢で一時7,586ドルまで下落したのち、7,592ドルでクローズ。当日は、中東情勢の緊迫化を背景とした原油価格の上昇と、それに伴う米長期金利上昇が株式市場の重石となった。
セクター別では素材が▲1.48%、公共事業が▲1.00%、ITが▲0.94%と下落。一方で、通信サービスが+0.25%、生活必需品が+0.24%と上昇した。個別の大型株ではインテルが▲5.57%、オラクルが▲5.38%、マイクロンテクノロジーが▲4.90%、AMDが▲3.36%、エヌビディアが▲2.37%と下落。一方で、アップルが+3.56%と上昇した。
米財務省は残存10－20年の国債を51.9億ドル買い戻した。事前に示していた上限の60億ドルには届かなかった。
バンス米副大統領やルビオ国務長官ら米政府高官は、イランが海上封鎖などによる米国の圧力に抵抗し続け、トランプ氏の任期が終わる2029年1月まで紛争が続く可能性があるとの見方を示している。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が米政府当局者の話として報じた。
ECBは政策金利を0.25%引き上げ2.50%とすると公表した。ECBは声明で「中東での戦争は引き続きインフレ圧力を生み出しており、インフレ率は長期にわたって目標を大幅に上回る見通しだ。先行きは依然として極めて不透明で、インフレには上振れリスク、経済成長には下振れリスクがある」とした。
