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10日は原油WTIが大幅に上昇、ドル円も上昇

目次

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主要プロダクトと、ドル円相場の概況

10日は原油WTIが大幅に上昇、ドル円も上昇。

ドル円は153.56円で東京早朝を迎えると、ゴトー日でもあり東京仲値にかけては円売りが優勢。仲値後は円買いが優勢となり11:00頃に当日の安値である153.28円を記録した。その後は方向感に乏しい展開となった。

ロンドン時間は、原油価格上昇をうけてユーロや英ポンドが対ドルで売られるなかドル円もドル買いが優勢となり154円台へと値を切り上げた。なおECBは政策金利を0.25%引き上げ2.50%とすると公表した。ECBは声明で「中東での戦争は引き続きインフレ圧力を生み出しており、インフレ率は長期にわたって目標を大幅に上回る見通しだ。先行きは依然として極めて不透明で、インフレには上振れリスク、経済成長には下振れリスクがある」とした。

21:30に発表された米国8月PPIは前月比+0.4%、前年同月比+5.4%と市場予想を小幅に上回る結果となった。また同時刻に発表された米国前週分新規失業保険申請件数は前週から1,000件減少した20.6万件となった。ドル円はドル買いが優勢となり当日の高値となる154.67円を記録。

NY時間序盤は上値重く推移し一時153.84円まで下落したものの、その後はドル買いが優勢となり154.48円まで値を戻して東京早朝を迎えている。原油価格の上昇が米長期金利上昇、ドル高へと波及し、ドル円の下落が一旦は止まった格好となっている。

世界最大の半導体受託生産会社である台湾積体電路製造(TSMC)の2026年8月、月次売上高は53.3%増となった。

米財務省は残存10-20年の国債を51.9億ドル買い戻した。事前に示していた上限の60億ドルには届かなかった。

バンス米副大統領やルビオ国務長官ら米政府高官は、イランが海上封鎖などによる米国の圧力に抵抗し続け、トランプ氏の任期が終わる2029年1月まで紛争が続く可能性があるとの見方を示している。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が米政府当局者の話として報じた。

本日のドル円相場の注目点

08:50 日本7-9月期法人企業景気予測調査

08:50 日本8月国内企業物価指数

15:00 英国7月月次GDP

15:00 英国7月鉱工業生産

15:00 英国7月製造業生産指数

15:00 英国7月商品貿易収支

15:00 英国7月貿易収支

19:30 ロシア中銀、金融政策決定会合

21:00 ブラジル8月IPCA

21:30 米国8月CPI

23:00 米国9月ミシガン大学消費者態度指数

25:00 ロシア8月CPI

27:00 米国8月月次財政収支

① 世界的な長期金利上昇。特に日本の長期金利上昇が顕著で、投資家の注目を集めている。金利上昇による株価下押しリスクを警戒したい。
② イラン情勢。2月28日から米国とイスラエルによる軍事作戦が実行され、イランの最高指導者ハメネイ師の死亡が確認された。これを受け、中東情勢は未曾有の緊張状態に突入した。その後6月17日に米国とイランは最大60日間の交渉期間で最終合意を目指す14項目の覚書に署名したが覚書は失効を迎えた。再び対立が激化しており、一段と原油価格が上昇するか、状況を確認しておきたい。

③ 米国経済指標。21:30に米国8月CPIが発表予定。

ドル円チャート(4時間足)の注目点

原油高、米長期金利上昇の波及経路を経て、ドル円は一旦は下げ止まっている格好。上昇へと転じる場合には、これまでサポートレベルとして意識されていた155.00円を上抜けることが重要。155円台へと値を切り上げ長時間推移することが出来れば上を試しやすくなるだろう。

昨日の値動きをあくまで短期的な反発と位置付ければ、引き続き円高を軸に相場と対峙することになる。この場合のサポートレベルは152.50円。次いで150.00円が意識される。

レジスタンス:155.00円、 160.80円、164.85円

サポート: 152.50円、150.00円

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