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9日の日経平均株価は続落

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日本株式市場の振り返り

9日の日経平均株価は続落。前日比▲126.55円、▲0.19%となる65,142.78円で大引け。

日経平均株価は時間外で下落。前日の終値より182円安い65,087円で寄り付き。寄り付き後、買いが優勢となり10:30頃に当日の高値となる65,794円を記録。その後は上値の重い展開となり、65,451円まで値を切り下げて前場クローズ。

後場は65,537円で寄り付くと、売りが優勢となり14:36頃に当日の安値である65,018円を記録。その後は小幅に買い戻され65,143円で大引け。中東情勢に起因して原油価格が高止まりしていることや日銀の利上げ観測が重石となり日経平株価均は続落した。

セクター別では電気機器(含む半導体)、小売業、サービスが下落。一方で、通信、非鉄金属製品が上昇。個別の大型株では任天堂が▲3.99%、アドバンテストが▲2.84%、ファーストリテイリングが▲2.72%、武田薬品工業が▲2.52%と下落。一方で、フジクラが+8.07%、住友電気工業が+5.72%、ソフトバンクグループが+3.87%、イビデンが+2.93%と上昇した。

9日の中国の株価指数は上海総合が+0.28%、CSI300が+0.30%、香港ハンセン指数が▲0.17%とそれぞれ推移。

10:30に発表された中国8月CPIは前月比+0.4%、前年同月比+0.8%。PPIは前月比+0.4%、前年同月比+3.8%とCPI、PPI共に市場予想を小幅に上回る結果となった。 なお日経平均株価CFDは今朝7時時点64,318円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値から下窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

9日の米国株式市場は、主要3指数がそれぞれ下落。

SP500は前営業日の終値より13ドル安い当日の高値となる7,661ドルで寄り付き。寄り付き後は売りが優勢。米財務省は残存10-20年の既発国債を最大60億ドル買い入れると発表した。前月に示した規模の3倍に当たるが、マーケットの期待には達していなかったか米長期金利は上昇し、株価は下げ幅を広げ、0:15頃に当日の安値である7,624ドルを記録した。

NY午後は買い戻しが優勢となったものの、上値は重く7,640ドルを挟んで推移が続いたのち7,636ドルでクローズ。イラン政府の高官は、米国が攻撃を続ければ報復を強める構えで、より激しい戦争にも備えていると主張した。当日は中東情勢の緊迫化を背景に原油価格が上昇し、米長期金利が一段と上昇する中で売りが広がる展開となった。

セクター別では工業が▲1.51%、一般消費財が▲1.39%、公共事業が▲1.16%と下落。一方で、エネルギーが+1.09%と上昇。個別の大型株ではグーグルが▲2.28%、アマゾンが▲1.78%、ブロードコムが▲1.13%、エヌビディアが▲0.91%と下落。一方で、メタが+6.55%、AMDが+3.04%、マイクロンテクノロジーが+2.75%と上昇した。

本日の注目点

  • ① 世界的な長期金利上昇。特に日本の長期金利上昇が顕著で、投資家の注目を集めている。金利上昇による株価下押しリスクを警戒したい。
  • ② イラン情勢。2月28日から米国とイスラエルによる軍事作戦が実行され、イランの最高指導者ハメネイ師の死亡が確認された。これを受け、中東情勢は未曾有の緊張状態に突入した。その後6月17日に米国とイランは最大60日間の交渉期間で最終合意を目指す14項目の覚書に署名したが覚書は失効を迎えた。再び対立が激化しており、一段と原油価格が上昇するか、状況を確認しておきたい。
  • ③ ECB金融政策決定会合。21:15に公表予定で0.25%の利上げ実施が見込まれている。また21:45にラガルドECB総裁による定例記者会見が予定されている。
  • ➃ 米国経済指標。21:30に米国8月PPI、米国前週分新規失業保険申請件数がそれぞれ発表予定。

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