2026年2月12日 午前09:18
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10日の日経平均株価は大きく上昇。前日比+1,286.60円、+2.28%となる57,650.54円で大引け。
日経平均株価は衆院選で自民党が圧勝したことを好感し時間外で上昇。前日の終値より448円高い当日の安値である56,812円で寄り付き。寄り付き後、買いが優勢となり午前9時台に早くも57,000円を突破すると、午前10時半頃に当日の高値である57,960円を記録。その後、57,916円で前場クローズ。
後場は57,795円で寄り付くと、57,550円から57,800円での揉み合いが続き、高値圏を維持し57,651円で大引け。当日は衆院選における自民党圧勝の流れを引き継ぎ、株価上昇が続いた。
セクター別では、通信、電気機器(含む半導体)が上昇を牽引。個別の大型株ではソフトバンクグループが+10.68%、川崎重工業が+7.64%、日本電気が+7.25%、スズキが+5.53%、フジクラが+5.03%と上昇。一方で、ルネサスエレクトロニクスが▲3.88%、日立製作所が▲2.89%と下落。
10日の中国の株価指数は上海総合が+0.13%、CSI300が+0.11%、香港ハンセン指数が+0.58%と堅調に推移。11日は上海総合が+0.09%、CSI300が▲0.22%、香港ハンセン指数が+0.31%とまちまち。
なお日経平均株価CFDは今朝7時頃に58,161円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値から上窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。
10日の米国株式市場はハイテク中心に下落。

22:30に発表された米国12月小売売上高は、前月比から横ばい、前年同月比では+2.4%となった。
SP500は前日の終値より9ドル高い6,973ドルで寄り付き。寄り付き後、日経平均株価の上昇を受けて、買いが優勢となり当日の高値である6,987ドルを記録。ただその後は売りが優勢となり、NY午後にかけて軟調に推移。
NY午後も上値の重い展開。午前5時半頃に当日の安値である6,938ドルを記録したのち、6,944ドルでクローズ。AI競争が苛烈になっていることもあり、ハイテク関連銘柄が伸び悩んだ。
セクター別では生活必需品が▲1.48%、通信サービスが▲0.85%、金融が▲0.75%と下落。一方で、公共事業が+1.59%、不動産が+1.39%、素材が+1.29%と上昇。個別の大型株ではインテルが▲6.19%、マイクロンテクノロジーが▲2.67%、コストコが▲2.64%、イーライリリーが▲1.92%と下落。一方で、オラクルが+2.11%、テスラが+1.89%と上昇。
トランプ大統領は、先に次期FRB議長への指名を発表したケビン・ウォーシュ元FRB理事の下で、米経済が年率15%成長を達成することも可能だと発言した。
資産運用新興企業アルトゥルイストが人工知能を用いた税務戦略機能を導入したことを受け、業界への影響に懸念が広がった。
11日の米国株式市場はまちまち。

22:30に発表された米国1月雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比13.0万人増、失業率が4.3%と市場予想を大幅に上回る結果となった。なお年次ベンチマーク改定においては、2025年3月までの12カ月間の雇用者数の伸びは、当初発表よりも約90万人少なかったことが示された。ただこの数値は、昨年9月にBLSが示していた暫定推計とおおむね一致していたため、あまり材料視されなかった。
強い雇用統計の結果を受けてSP500は前日の終値より39ドル高い6,983ドルで寄り付き。寄り付き後、当日の高値である6,993ドルを記録。ただ上昇は続かず、その後は米長期金利が上昇する中で軟調に推移、NY午前のうちに当日の安値である6,912ドルを記録するなど荒い値動きとなった。
NY午後は午前2時半頃に6,960ドル台まで買い戻される動きが見られたがクローズにかけては上値が抑えられて、6,941ドルでクローズ。当日は雇用統計が市場予想を大幅に上回る強い結果となった一方で、金利上昇への警戒感も高まったことから概ね横ばいの推移となった。
セクター別では金融が▲1.49%、通信サービスが▲1.30%、一般消費財が▲0.56%と下落。一方で、エネルギーが+2.59%、生活必需品が+1.40%、素材が+1.29%と上昇。個別の大型株ではネットフリックスが▲3.15%、グーグルが▲2.39%、マイクロソフトが▲2.15%、オラクルが▲1.71%と下落。一方でマイクロンテクノロジーが+9.94%、キャタピラーが+4.40%、エクソンモービルが+2.62%と上昇。