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2026年2月12日 午前09:17
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10日は日経平均株価が大きく上昇、ドル円は下落。
ドル円は155.89円で東京早朝を迎えると、ゴトー日でもあり円売りが優勢で、午前9時半頃に当日の高値である156.30円を記録。ただ東京仲値を通過するとその後は軟調な推移。午後にかけて円買いが優勢となり、155.23円まで下落。その後はロンドン時間にかけて155円台前半から半ばでのもみ合いが続いた。
ロンドン時間に入ると155.60円で上値を抑えられ、じり安の展開。NY時間にかけて軟調な推移が続き、155.10円で経済指標発表を迎えた。
22時半に発表された米国12月小売売上高は、前月比から横ばい、前年同月比では+2.4％となった。事前予想を下振れたことでドル売りが加速、米長期金利の低下とともに午前1時頃に当日の安値である154.06円を記録。その後、154.60円まで買い戻しが入ったものの、NY午後は再び上値の重い展開となり154.39円で東京早朝を迎えた。
トランプ大統領は、先に次期FRB議長への指名を発表したケビン・ウォーシュ元FRB理事の下で、米経済が年率15%成長を達成することも可能だと発言した。
11日は日経平均株価が上昇、ドル円は下落。
ドル円は154.39円で東京早朝を迎えると、当日は日本の祝日で東京市場が休場だったものの、為替市場では前日からの円買い圧力が継続し軟調に推移した。午前11時頃に心理的な節目である154.00円を明確に割り込むと急落、ロンドン時間にかけて153.00円も割り込み152.83円を記録した。
ロンドン時間は買い戻しが優勢。急落からの反発でもあり、戻りが強く153.50円レベルで指標発表を迎えた。
22時半に発表された米国1月雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比13.0万人増、失業率が4.3%と市場予想を大幅に上回る結果となった。この結果を受けて米長期金利が急騰し、ドル買いが広がり、当日の高値である154.65円を記録。ただ戻り売りも狙われ、即座に153.00円を割り込むなど荒い値動きとなった。
なお年次ベンチマーク改定においては、2025年3月までの12カ月間の雇用者数の伸びは、当初発表よりも約90万人少なかったことが示された。ただこの数値は、昨年9月にBLSが示していた暫定推計とおおむね一致していたため、あまり材料視されなかった。
その後、しばらくは買い戻しが優勢となったが154.00円が上値抵抗となり、軟調に推移。午前2時頃に当日の安値を更新すると、一時152.55円を記録後、153.27円まで値を戻し東京早朝を迎えている。
08:50 日本1月国内企業物価指数
09:01 英国1月ＲＩＣＳ住宅価格指数
16:00 英国10-12月期ＧＤＰ
16:00 英国12月鉱工業生産
16:00 英国12月製造業生産指数
16:00 英国12月貿易収支
19:30 インド1月ＣＰＩ
22:30 米国前週分新規失業保険申請件数
24:00 米国1月中古住宅販売件数
かなり上値の重い展開になっている。
下落が続く場合にはまずは直近安値の152.00円をクリアに下抜けるかどうかが重要。ここを下抜けると150.00円が視野に入ってくる。衆院選の結果を踏まえて円買いの流れが強まっている点に留意しておきたい。
上昇へと転じる場合には153円台を維持し、その上で154円台へ乗せることができるかが重要となる。モメンタムとしては下が強いので、無理に逆らわない方が無難だろう。
レジスタンス： 160.00円
サポート： 152.00円、150.00円
