10日はドル円が概ね横ばいで推移

主要プロダクトと、ドル円相場の概況

10日はドル円が概ね横ばいで推移。

トランプ大統領が新たに8カ国への関税を発表し、特に対ブラジル関税が50%だったことを嫌気しドル円相場はやや軟調に推移。

　

146.31円で東京早朝を迎えると、東京仲値にかけて円買いが優勢でドル円は下落、当日の安値である145.76円を記録。しかしこのレベルではドル買い円売りが進み、ドル円は上昇に転じると、その後は146.20円を挟んでの推移が続いた。

　

なお8:50に日本6月国内企業物価指数が発表され、前年同月比+2.9%と事前予想と概ね同じ結果。さらに9:30頃にトランプ大統領が自身のSNSで「8月1日から銅に50%の関税を課す」と発表した。

　

ロンドン時間は特段の追加材料がない中、ドル円は下落し146.10円を割り込む場面も見られたが次第に回復。

　

NY時間は21:30に米国前週分新規失業保険申請件数が発表され、22.7万件と事前予想より強い結果となった。これを受け米長期金利が上昇、ドル円は深夜0時前に当日の高値である146.79円を記録。

　

その後FRBのウォラー理事が、「FRBが保有する銀行準備金の水準を現在の3兆2600億ドルから、およそ2兆7000億ドルまで引き下げることが可能」との見解を示した。「FRBはバランスシートの縮小を続けるべきだ」としつつも、「一部のエコノミストや市場関係者が想定するほど大幅に減らす必要はない」との認識を示したことで、米長期金利が低下、ドル円は連れ安となり146.25円で東京早朝を迎えている。同氏はトランプ大統領が検討している次期FRB議長候補者の一人と目されている。

　

同日、石油輸出国機構（OPEC）と非加盟産油国で構成されるOPECプラスが10月からさらなる供給拡大を休止する方向で協議しているとブルームバーグが報じた。中国の需要減退やアメリカの供給増により原油価格が下落傾向にあることが主因と想定される。

本日のドル円相場の注目点

15:00　英国5月月次GDP

15:00　英国5月鉱工業生産

15:00　英国5月製造業生産指数

15:00　英国5月商品貿易収支

15:00　英国5月貿易収支

21:30　カナダ6月新規雇用者数

27:00　米国6月月次財政収支

　

• ① 米国の通商政策。米国から諸外国に対する新関税の通知が順次行われている。今後の注目は新関税適用開始となる8月1日に向けて交渉妥結へとこぎつける国があるかどうかへ移る。特に日本やEUとの交渉には注目が集まりそうだ。

• ② ロシアによるウクライナ侵攻の停戦交渉の行方。解決までの距離は遠い印象をうけるが、第三国による仲裁、および両国間による交渉の進展に注目したい。

ドル円チャート（４時間足）の注目点

ドル円は146円台での推移を続けている。

　

上昇する場合にはレジスタンスとして意識されている148円丁度の突破が焦点。これを超えれば、上昇の勢いが一段と強まる可能性がある。

　

下落する場合には、まず146円丁度を明確に下回るかがポイントで、その後は145円丁度が意識されそうだ。

　

レジスタンス： 148.00円、151.00円

サポート：142.00円、140.00円