9日の日経平均株価は続伸。通商交渉の全容が明らかになりつつある。

2025年7月10日午前09:53

日本株式市場の振り返り

9日の日経平均株価は続伸。前日比+132.47円、+0.33%となる39,821.28円で大引け。

米国の通商政策に対する不透明感が払拭されつつあり市場はややリスクオンムード。日経平均株価は時間外で上昇し、前日の終値より254円高い39,943円で寄り付き。寄り付き直後に当日の高値である39,971円を記録した後は売りが優勢で午前10時半頃に当日の安値である39,573円を記録。次第に反発し、39,680円で前場クローズ。

後場は39,691円で寄り付いた後は緩やかに上昇基調で推移し、39,821円で大引けとなった。日経平均株価は時間外で上昇したが、ザラ場は上げ幅を縮小する動きとなった。前日比プラスを保った要因としては通商交渉の全容が明らかになりつつあることに加えて、円安の加速が挙げられるだろう。

セクター別では電気機器(含む半導体)、自動車、通信が上昇。一方で小売業、サービスが下落。個別の大型株ではホンダが+3.35%、第一三共が+2.78%と大幅に上昇。一方で富士通が▲3.30%、三菱重工が▲2.57%と大きく下落した。

中国の株価指数は上海総合が▲0.13%、CSI300が▲0.18%、香港ハンセン指数は▲1.06%と反落。

なお日経平均株価CFDは今朝7:00頃に39,907円で取引されており、本日の東京株式市場は前日の終値から上窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

9日の米国株式市場は主要3株価指数が堅調に推移。

SP500は前日の終値より23ドル高い6,249ドルで寄り付き。寄り付き後は大きく上昇、当日の高値である6,269ドルを記録。しかしこのレベルでは売りが優勢で同指数は急ピッチで下落、NY午前のうちに当日の安値である6,231ドルまで値を下げた。

NY午後は次第に反発。27:00に6月分FOMC議事要旨が公開され「大多数の参加者は、今年中にFF金利の誘導目標レンジをいくらか引き下げることが適切である可能性が高いと評価」「これは関税によるインフレ圧力が一時的または小幅にとどまる可能性があること、中長期のインフレ期待がしっかりとアンカーされていること、そして経済活動や労働市場の一部軟化が予想されることによる」との内容が示された。これが追い風となり同指数は上昇を続け、6,263ドルでクローズとなった。

セクター別では公共事業が+1.00%、ITが+0.93%、通信サービスが+0.93%と堅調に推移。一方で生活必需品が▲0.55%、エネルギーが▲0.50%と軟調に推移した。個別の大型株では、ブロードコムが+2.24%、エヌビディアが+1.80%、メタが+1.68%と上昇。一方でコカ・コーラが▲1.08%と下落した。

トランプ大統領は新たに8カ国に関税通知の書簡を公表した。ブラジルに50%、アルジェリア、リビア、イラク、スリランカに30%、ブルネイとモルドバに25%、フィリピンに20%の関税を課す予定。

またエヌビディアの時価総額が一時4兆ドルを突破した。