9日はドル円が小幅に下落

主要プロダクトと、ドル円相場の概況

9日はドル円が小幅に下落。

NY午後はトランプ大統領の「今後セクター別関税の一環として銅に50%、医薬品には最大200%の関税を課す方針」といった発言を受けドル円相場はやや軟調に推移。

　

146.57円で東京早朝を迎えると、売りが一服し上昇へと転じた。前日の高値である146.98円を上抜けると、東京正午頃に当日の高値である147.18円を記録。ただここまで急ピッチの上昇が続いていたことも意識されたか、次第に上昇の勢いは減退した。

　

ロンドン時間にかけてはドル円の売りが優勢で146.80円台でロンドンオープンを迎えると、特段イベントがない中、引き続き売り圧力が優勢で小幅に下落。

　

NY時間は米国から諸外国への相互関税通知が行われる予定で、警戒感からか米長期金利が低下し、ドル円は146.40円を挟んでの推移が続いた。NY正午頃にかけてトランプ大統領は新たにブラジルに50%、アルジェリア、リビア、イラク、スリランカに30%、ブルネイとモルドバに25%、フィリピンに20%の関税通知の書簡を公表した。

　

さらに27:00に6月分FOMC議事要旨が公開され「大多数の参加者は、今年中にFF金利の誘導目標レンジをいくらか引き下げることが適切である可能性が高いと評価」「これは関税によるインフレ圧力が一時的または小幅にとどまる可能性があること、中長期のインフレ期待がしっかりとアンカーされていること、そして経済活動や労働市場の一部軟化が予想されることによる」との内容が示された。ドル円は下落し、当日の安値である146.25円を記録した後、146.31円で東京早朝を迎えている。

　

なお同日、エヌビディアの時価総額が一時4兆ドルを突破した。

本日のドル円相場の注目点

日銀支店長会議

韓国中銀、金融政策決定会合

08:01　英国6月RICS住宅価格指数

08:50　日本6月国内企業物価指数

08:50　日本前週分対外対内証券売買契約等の状況

15:00　ノルウェー6月CPI

21:00　ブラジル6月IPCA

21:30　米国前週分新規失業保険申請件数

　

• ① 米国の通商政策。米国から諸外国に対する新関税の通知が順次行われている。今後の注目は新関税適用開始となる8月1日に向けて交渉妥結へとこぎつける国があるかどうかへ移る。特に日本やEUとの交渉には注目が集まりそうだ。

• ② 日銀支店長会議。日銀の今後の金融政策のヒントを探るイベントとして注目しておきたい。

• ③ 日本6月国内企業物価指数。8:50に発表予定。物価動向について注視しておきたい。

• ④ ロシアによるウクライナ侵攻の停戦交渉の行方。解決までの距離は遠い印象をうけるが、第三国による仲裁、および両国間による交渉の進展に注目したい。

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ドル円チャート（４時間足）の注目点

トランプ大統領が新たに関税通知の書簡を公表したこと（特にブラジルへの関税が50%であったこと）や、6月分FOMC議事要旨の内容が金利低下を連想させる内容だったことを受けドル円は下落している。

　

上昇する場合には上値抵抗として意識されている148円丁度に注目したい。ここをクリアに抜けるようだと、さらに上昇に勢いがつきそうだ。

　

下落する場合には、目先は146円丁度を再び下回るかどうか、次いで145円丁度を意識しておきたい。

　

レジスタンス： 148.00円、151.00円

サポート：142.00円、140.00円