8日の日経平均株価は上昇

日本株式市場の振り返り

8日の日経平均株価は上昇。前日比+101.13円、+0.26%となる39,688.81円で大引け。

　

日経平均株価は前日の終値より46円安い39,542円で寄り付き。寄り付き直後に当日の安値である39,510円を記録した後、同指数は上昇へと転じ午前10時前に当日の高値である39,816円を記録。ただこの水準では売りが優勢で再度39,600円を割り込んだ後、小幅に反発した39,713円で前場クローズ。

　

後場は39,754円で寄り付いた後、下落基調で推移したものの39,650円付近で下げ止まり、39,689円で大引けとなった。米国の対日相互関税が25%にとどまり、且つ交渉の継続が予定されていることから一部投資家に安心感が広がったか、ザラ場における日経平均株価は節目の40,000円手前で小幅な変動に留まった。

　

セクター別では電気機器(含む半導体)が大きく上昇、非鉄金属製品なども上昇。一方で医薬品、通信が下落。個別の大型株では日立が+3.57%、アドバンテストが+2.53%と大幅に上昇。一方で中外製薬が▲3.33%と大きく下落した。

　

中国の株価指数は上海総合が+0.70%、CSI300が+0.84%、香港ハンセン指数は+1.09%と堅調に推移。

　

なお日経平均株価CFDは今朝7:00頃に39,888円で取引されており、本日の東京株式市場は前日の終値から上窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

8日の米国株式市場は主要3株価指数が概ね横ばいで推移。

SP500は前日の終値より2ドル高い6,232ドルで寄り付き。寄り付き後は売りが優勢となり深夜0時頃に当日の安値である6,218ドルを記録。ただその後は次第に買いが優勢となった。

　

NY正午過ぎに当日の高値である6,243ドルを記録した後は、軟調な推移が続き6,226ドルでクローズ。当日は、トランプ大統領が「セクター別関税の一環として銅に50%、医薬品には最大200%の関税を今後課す方針」だと発言したことでやや軟調な推移となったが、値動きは極めて落ち着いていた。市場参加者の追加材料待ちの様子がうかがえた。

　

セクター別では通信サービスが▲1.42%と下落。一方でエネルギーが+2.72%と大きく上昇。個別の大型株では、JPモルガンチェースが▲3.15%、ウォルマートが▲2.27%、アマゾンが▲1.84%と下落。一方でエクソンモービルが+2.77%と上昇した。

　

同日、トランプ大統領が「8月1日の関税発動の延長は認められない」と述べた。

　

またブルームバーグによると、米国のベッセント財務長官が来週にも日本への訪問を検討していることが報じられた。大阪・関西万博の米国ナショナルデーに合わせたものという。

本日の注目点

• ① 米国の通商政策。米国から諸外国に対する新関税の通知が完了したものと認識している。今後の注目は新関税適用開始となる8月1日に向けて交渉妥結へとこぎつける国があるかどうかへ移る。特に日本やEUとの交渉には注目が集まりそうだ。

• ② FOMC議事要旨。6月の会合内容を確認し、今後の金融政策の見通しを探る手がかりとしたい。

• ③ 中国経済指標。10:30に中国6月CPI、PPIが発表予定。物価動向を確認したい。

• ④ ロシアによるウクライナ侵攻の停戦交渉の行方。解決までの距離は遠い印象をうけるが、第三国による仲裁、および両国間による交渉の進展に注目したい。