9日の日経平均株価は大きく上昇

2026年2月10日午前09:13

日本株式市場の振り返り

9日の日経平均株価は大きく上昇。前日比+2,110.26円、+3.89%となる56,363.94円で大引け。

日経平均株価は衆院選で自民党が単独で316議席を確保し、圧勝したことを好感し時間外で上昇。前日の終値より877円高い55,131円で寄り付き。寄り付き直後、当日の安値である55,019円を記録。その後、買いが優勢となり午前9時台に早くも57,000円を突破すると、当日の高値である57,337円を記録。高値圏でのもみ合い後、56,699円で前場クローズ。

後場は56,648円で寄り付くと、利食い売りが優勢。56,600円から56,400円のレンジでもみ合いが続き、はやや値を下げた56,364円で大引け。当日は衆院選での自民党圧勝を受け、高市政権による積極財政や政策推進への期待感から時間外で株価が急騰、ザラ場は利食い売りが優勢となったものの、前日比では大きく上昇した。

セクター別では、電気機器（含む半導体）、小売業が上昇を牽引。個別の大型株ではアドバンテストが+11.52%、住友電気工業が+10.97%、ディスコが+9.77%、IHIが+8.67%、日立製作所が8.40%と上昇。一方で、子会社の不適切取引疑いが明らかになりKDDIが▲9.22%、本田技研工業が▲3.37%と下落。

三村財務官は、為替動向について「高い緊張感を持って注視する」と話した。また市場とは「常に対話している」とも語った。

高市首相は、食料品にかかる消費税率を2年間に限定してゼロとする減税の実現に意欲を示し、財源は赤字国債の発行はしない方針も改めて強調した。

中国の株価指数は上海総合が+1.41%、CSI300が+1.63%、香港ハンセン指数が+1.76%と堅調に推移。

なお日経平均株価CFDは今朝7時に57,258円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値から大きく上窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

9日の米国株式市場は堅調に推移。

SP500は前日の終値より13ドル安い6,917ドルで寄り付き。寄り付き後、当日の安値である6,906ドルを記録したが、その後は買いが優勢となり、NY午後にかけて堅調に推移。

NY午後も底堅い展開。6,970円台を挟んで推移し、午前4時半頃に当日の高値である6,980ドルを記録し6,964ドルでクローズ。当日は衆院選の結果で日経平均株価が急騰、米国の主要株価指数にも買いが波及した。

なおアルファベットは、人工知能の覇権争いに向けた巨額投資を賄うため、世界で大型起債に乗り出し、ドル建て社債の発行で200億ドルを調達する見通しとなった。こうしたAIへの巨大な需要が半導体関連、データセンター関連銘柄の株価を押し上げた。

セクター別ではITが+1.59%、素材が+1.44%、エネルギーが+0.83%と上昇。一方で、ヘルスケアが▲0.86%、生活必需品が▲0.86%と下落。個別の大型株ではオラクルが+9.64%、パランティアテクノロジーズが+5.16%、アドバンストマイクロデバイセズが+3.63%、ブロードコムが+3.31%と上昇。一方で、マイクロンテクノロジーが▲2.84%、イーライリリーが▲1.28%、アップルが▲1.26%と下落。