3日の日経平均株価は大きく下落。前日比▲989.94円、▲2.77%となる34,735.93円で大引け。

2025年4月4日午前09:31

日本株式市場の振り返り

米国のトランプ大統領が、世界の貿易相手国に対し相互関税を課すと発表し、大統領令に署名したことをうけて日経平均株価は時間外で下落、前日の終値より684円安い35,042円で寄り付き。

寄り付き後も売りが優勢で、10分後には34,102円の当日安値を記録。ただこのレベルでは買いが優勢で、34,800円台まで値を戻すと、その後は34,500～34,850円の間で推移が続き、34,682円で前場クローズ。

後場は34,655円で寄り付くと、不安定な値動き。序盤に34,385円まで下押し、その後も安値を試したが、引けにかけては買いが優勢となり34,736円で大引け。相互関税は日本にとっても厳しい内容だったとの受け止めが多かった。

セクター別では、電気機器（含む半導体）を中心に、通信、自動車、小売業など幅広く下落。医薬品は小幅に前日比プラス。個別の大型株では日本の景気下押しが意識され３メガバンクがそれぞれ7.0％超の下落となった他、パナソニックが▲7.43％、トヨタが▲5.18％、ソニーが▲4.82％と振るわなかった。一方で1兆円を上限に自社株買いを実施すると発表した三菱商事は+1.72％と上昇した。

なお中国の株価指数は、上海総合が▲0.24%、CSI300が▲0.59%、香港のハンセン指数が▲1.52%と軟調な推移となった。

なお日経平均株価CFDは今朝7:00頃に33,646円で取引されており、本日の東京株式市場は再び大きく下窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

3日の米国株式市場は大きく下落。

早朝の米国の相互関税発表をうけて、東京時間、ロンドン時間と全面リスクオフの展開。SP500指数は時間外で大きく下落、前日の終値より178ドル安い5,493ドルで寄り付き。寄り付き後も下落が続き、NY午前のうちに5,416ドルを記録した。

NY午後は買い戻しが優勢となる時間帯も見られたが、長くは続かず、NY午前の安値を更新すると一気に下落し5,391ドルを記録したのち、5,397ドルで引けた。

セクター別ではエネルギーが▲7.51％、ＩＴが▲6.34％、工業が▲5.41％とそれぞれ大きく下落。一方で生活必需品は+0.50％と上昇した。個別の大型株ではアップルが▲9.25％、アマゾンが▲8.98％、メタが▲8.96％、エヌビディアが▲7.81％と大きく下落。プロクター・アンド・ギャンブル、コカ・コーラは前日比プラスで引けた。

なお米長期金利は一時4.0％丁度に迫るレベルにまで低下し、外国為替市場では一方的にドル安が進んだ。

また米国のベッセント財務長官は、トランプ大統領が発表した新たな関税に対する報復措置を控えるよう各国に促した。ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「私なら報復措置は取らない。相手方が報復措置を取らない限り、発表された数字が関税の上限となる」とけん制した。