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23日の日経平均株価は大幅に下落

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日本株式市場の振り返り

23日の日経平均株価は大幅に下落。前日比▲2,565.58円、▲3.55%となる69,788.38円で大引け。

日経平均株価は前日の終値より50円高い72,404円で寄り付き。寄り付き直後に当日の高値となる72,618円を記録。その後、売りが優勢となり71,725円まで下落して前場クローズ。片山財務相は為替市場への対応に関し、「必要とあれば、断固たる措置を取るとの日米合意は全く揺るぎない」と語った。

後場は71,396円で寄り付くと、韓国総合株価指数(KOSPI)でサーキットブレーカーが発動、韓国株が大きく売られるなか、日本株でも大手半導体銘柄を売る動きが広がった。ここまで日経平均株価の上昇を牽引してきたキオクシア、ソフトバンクグループなどが後場も下げ幅を大きく拡大したことで、日経平均株価は69,788円まで下落して大引け。

セクター別では電気機器(含む半導体)、通信が下落。個別の大型株ではキオクシアホールディングスが▲15.10%、村田製作所が▲10.16%、ソフトバンクグループが▲10.09%、イビデンが▲7.72%と下落。一方で、フジクラが+5.29%と上昇。

韓国総合株価指数は10%安で取引を終えた。20分間の売買一時停止後も下げ幅が拡大した。SKハイニックスとサムスン電子はいずれも12%超下落した。

中国の株価指数は上海総合が▲1.37%、CSI300が▲2.77%、香港ハンセン指数が▲1.82%と軟調な推移。

米国とイランが交わした覚書の実施に関する実務者協議が終了し、制裁解除、核問題、復興・経済開発、監視・履行を扱う四つのワーキンググループ設置で合意に達した。

なお日経平均株価CFDは今朝7時時点69,181円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値から下窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

23日の米国株式市場は大幅に下落。

SP500は前日の終値より106ドル安い7,367ドルで寄り付き。寄り付き後、当日の安値である7,348ドルを記録。22:45に発表された米国6月PMIは、総合PMIが52.2、製造業PMIは55.7、サービス業PMIは51.3とそれぞれ前月から上昇した。その後、米景気の底堅さが意識されるなか、買いが優勢となり23:15頃に当日の高値となる7,424ドルを記録。

NY午後に入ると、翌日の韓国、日本市場への警戒感からか売りが優勢で一時7,361ドルまで下落し7,365ドルでクローズ。当日は、時間外で半導体・AI関連銘柄を中心として売りが広がった後、NY時間では概ね横ばいの推移が続いた。

セクター別ではITが▲3.66%、工業が▲2.03%、素材が▲1.60%と下落。一方で、生活必需品が+1.77%、ヘルスケアが+1.37%、不動産が+1.35%と上昇。個別の大型株ではマイクロンテクノロジーが▲13.18%、インテルが▲6.14%、テスラが▲5.79%、AMDが▲5.76%、エヌビディアが▲4.13%と下落。

本日の注目点

  • ① イラン情勢。2月28日から米国とイスラエルによる軍事作戦が実行され、イランの最高指導者ハメネイ師の死亡が確認された。これを受け、中東情勢は未曾有の緊張状態に突入した。直近では恒久的な戦争終結に向けた協議がスイスで行われ仲介国による共同声明が発表された。金融マーケットの視点ではホルムズ海峡における船舶の渡航状況が極めて重要となる。状況を適宜確認しておきたい。
  • ② 植田日銀総裁講演。全国信用金庫大会にて15:40に予定されている。体調不良により氷見野副総裁が代読する見込み。

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