15日の日経平均株価は上昇

2025年10月16日午前09:17

日本株式市場の振り返り

15日の日経平均株価は上昇。営業日比+825.35円、+1.76%となる47,672.67円で大引け。

日経平均株価は前営業日の終値より155円高い、47,002円で寄り付き。寄り付き後に46,911円を記録した後は堅調な推移が続き、47,458円まで値を切り上げて前場クローズ。

後場は47,515円で寄り付くと、序盤に47,341円まで下押したものの、その後は再び買いが優勢となり14時過ぎに47,775円の高値を記録したのち、47,673円で大引け。オランダの半導体製造装置大手、ASMLホールディングが発表した7-9月の受注が市場予想を上回ったことに加えて、週初の大きな下落から自律反発を狙った買いが強まった。

なお日本の政局は引き続き首相指名選挙に向けて慌ただしく動いている状況。日本維新の会と自民党は党首会談を行い、新たな連立政権樹立も視野に政策協議を開始することで一致した模様。

セクター別では電気機器（含む半導体）、通信が大きく上昇。その他の業種も幅広く上昇した。個別の大型株では日立製作所が+5.70％、ソフトバンクグループが+5.10％、コマツが+4.11％と上昇を牽引。一方でリクルート・ホールディングスが▲3.24％と軟調に推移した。

中国の株価指数は上海総合が+1.22%、CSI300が+1.48%、香港ハンセン指数は+1.84%とそれぞれ反発。

なお日経平均株価CFDは今朝7:00頃に47,959円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値から上窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

15日の米国株式市場はハイテク、金融が上昇を牽引。

日本や中国の主要株価指数が勢いよく反発したことや、前営業日引け後の好調な銀行決算をうけて、SP500は前日の終値より48ドル高い6,692ドルで寄り付き。寄り付き後は一段と上値を伸ばし6,724ドルを記録。ただその後は利食い売りが優勢となりNY正午にかけて6,674ドルまで下落。なおベッセント財務長官が中国のレアアース規制強化を巡り、複数の同盟国およびパートナー国と強調して対応に乗り出す考えを示したが、相場への影響は限定的だった。

NY午後は売りが強まり6,612ドルの安値を記録したが、その後は買い戻しが優勢で6,671ドルまで値を戻してクローズ。マイランFRB理事が米中貿易摩擦の再燃を念頭に、迅速に利下げを進める重要性が高まっているとの認識を示したことや、FRBの地区連銀経済報告（通称：ベージュブック）は前回の報告と比べた経済活動について、5つの地区で変化が見られず、4つの地区でわずかに活動が落ち着いたとするなど、全体的に安定している様子がうかがえる内容だったことも株価を支えた。

セクター別では不動産が+1.50％、公益事業が+1.30％、通信サービスが+1.27％、ITが+0.73％と上昇を牽引。一方で素材が▲0.49％、工業が▲0.47％と軟調に推移。個別の大型株では決算発表を受けてモルガンスタンレーが+4.71％、バンクオブアメリカが+4.37％とそれぞれ上昇。またグーグルが+2.27％、ブロードコムが+2.09％と堅調に推移している。

なお同日、トランプ大統領は米国が現時点で中国との貿易戦争の状態にあるとの認識を示した。

またベッセント米財務長官は、次期FRB議長の候補者リストを12月にトランプ大統領に提出する方針だと明らかにした。