16日はドル円が下落

主要プロダクトと、ドル円相場の概況

16日はドル円が下落。

米国6月CPIの発表を受け米長期金利が上昇、ドル円も連れ高となり148.84円で東京早朝を迎えた。東京時間はじり高の展開で13時台に当日の高値である149.19円を記録。NY時間に控える米国６月PPIを見極めたい市場参加者も多かったのか、その後は上昇が一服、小幅に水準を下げ148.80円を挟んでの推移が続いた。

　

ロンドン時間はドル円相場に影響する大きなイベントがなく、引き続きもみ合う展開。148.60円から148.80円のレンジで推移した。

　

21:30に米国6月PPIが発表され、総合指数は前月比+0.0%、前年同月比+2.3%、コア指数は前月比+0.0%、前年同月比+2.6%と事前予想を下回る結果となった。これを受けて米長期金利が低下。ドル円は148.50円を割り込んだものの、反発の兆しも見られていた。

　

ところが深夜0時台にパウエルFRB議長が解任される可能性について報道されると株安、債券安（金利上昇）、ドル安のトリプル安で相場は反応。ドル円は急落し、当日の安値である146.91円を記録した。しかしその後は解任可能性が想定より高くないとの認識が広がり、各資産が買い戻される展開となりドル円は147.89円まで値を戻して東京早朝を迎えている。

　

なお米地区連銀経済報告は、全体の経済活動はわずかに拡大したとまとめた。12地区中、5地区が「わずかまたは控えめな拡大」と報告し、5地区は「横ばい」、残る2地区は「控えめな減少」とした。物価動向に関しては、すべての地区で価格上昇が報告された。7地区が「中程度の上昇」、5地区が「控えめな上昇」としており、特に製造業や建設業では関税の影響による原材料コストの上昇が広範にみられた。

　

トランプ大統領はパウエルFRB議長の解任について「不正行為のような理由を除き、解任可能性は非常に低い」と述べたと報じられた。また同氏は「共和党議員との会合ではほぼ全員が解任に賛成した」とも発言した模様。

本日のドル円相場の注目点

G20財務相・中央銀行総裁会議（南アフリカ、18日まで）

08:50　日本6月貿易統計

08:50　日本前週分対外対内証券売買契約等の状況

10:30　オーストラリア6月新規雇用者数

15:00　英国5月失業率（ILO方式）

15:00　英国6月失業保険申請件数

15:00　英国6月失業率

21:30　米国6月小売売上高

21:30　米国6月輸入物価指数

21:30　米国6月輸出物価指数

21:30　米国前週分新規失業保険申請件数

21:30　米国7月フィラデルフィア連銀製造業景気指数

23:00　米国5月企業在庫

23:00　米国7月NAHB住宅市場指数

29:00　米国5月対米証券投資

　

• ① 米国の通商政策。今後の注目は新関税適用開始となる8月1日に向けて交渉妥結へとこぎつける国があるかどうかへ移る。

• ② 米国6月小売売上高。21:30に発表予定。消費者動向を把握しておきたい。

• ③ ロシアによるウクライナ侵攻の停戦交渉の行方。解決までの距離は遠い印象をうけるが、第三国による仲裁、および両国間による交渉の進展に注目したい。

ドル円チャート（４時間足）の注目点

パウエルFRB議長が解任される可能性が高いとの報道で一時ドル円は急落したものの、トランプ大統領が「不正行為のような理由を除き、解任可能性は非常に低い」と発言したことを受け、下落分を半分程度回復した格好。

　

下落が続く場合には、買い戻しが見られた147.60円、サポートレベルの146円丁度を意識しておきたい。

　

上昇へと転じる場合にはまずは148円台へと乗せて推移が続くかどうか、その後は1円刻みで大台を意識しておくのが良さそうだ。なお3月下旬に意識されたレジスタンスである151.00円を上抜ける場合には上昇の勢いが強まりそうで、ここは注目のレベルと言える。

　

レジスタンス： 151.00円

サポート：146.00円、142.00円、140.00円