17日の日経平均株価は上昇

2025年7月18日午前09:35

日本株式市場の振り返り

17日の日経平均株価は上昇。前日比+237.79円、+0.60%となる39,901.19円で大引け。

時間外にパウエルFRB議長の解任可能性に関する報道を受け外国為替市場でドル円が下落、これに日経平均株価も連れ安となり前日の終値より171円安い39,492円で寄り付き。寄り付き後は下落し、当日の安値である39,370円を記録。しかし次第に買いが優勢となり、39,602円で前場クローズ。

後場は小幅にギャップアップし39,652円で寄り付くと、台湾の半導体大手TSMCの決算発表が行われ、純利益が市場予想を上回ったことから上昇基調での推移が続き取引終了間際に当日の高値である39,911円を記録。その後小幅に下落し39,901円で大引けとなった。当日は、時間外でドル円に連れ安となり日経平均株価は下落したものの、TSMCの好決算を追い風にザラ場で400円程度上昇する展開となった。

セクター別では通信、サービス、医薬品が上昇。一方で小売業が下落。個別の大型株では、NECが+4.25%、第一三共が+3.28%、ソニーが+2.63%と大幅に上昇。一方でカナダのコンビニ大手クシュタールが買収提案を撤回したことによりセブンアンドアイHDが▲9.16%と大きく下落した。

中国の株価指数は上海総合が+0.37%、CSI300が+0.68%、香港ハンセン指数は▲0.08%とそれぞれ推移。

なお日経平均株価CFDは今朝7:00頃に40,037円で取引されており、本日の東京株式市場は前日の終値から小幅に下窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

17日の米国株式市場は主要株価三指数が堅調に推移。

米国株式市場オープン前に米国6月小売売上高が発表され、前月比+0.6%と事前予想を大きく上回る結果。さらに米国前週分新規失業保険申請件数も発表され、22.1万件とこちらも事前予想より強い結果となった。また米国7月フィラデルフィア連銀製造業景気指数も15.9と事前予想を上回る結果。

SP500は前日の終値より2ドル安い6,262ドルで寄り付き。経済指標の結果が強かった影響で上昇基調での推移が続き、NY正午頃に6,290ドルを突破。

NY午後は、上昇幅は抑えられたものの引き続き堅調な推移となり午前4時頃に当日の高値である6,305ドルを記録。その後小幅に売られ6,297ドルで大引けとなった。当日は、東京時間のTSMCの好決算や事前予想より強い複数の経済指標の結果を受け、同指数は堅調に推移した。なおSP500、NASDAQ100は終値ベースでの最高値を更新した。

セクター別では金融が+0.92%、ITが+0.89%と堅調に推移。一方でヘルスケアが▲1.18%と軟調に推移した。個別の大型株ではオラクルが+3.09%、ブロードコムが+2.01%と大きく上昇。一方でイーライリリーが▲3.58%と下落した。

同日、次期FRB議長候補の一人であるウォーシュ元FRB理事は、「金融政策を遂行する上で独立性が重要であることを歴史が示している」「だがFRBがあらゆる活動において独立しているということではない」と発言し、パウエルFRB議長を非難したと報じられた。

またサマーズ元米財務長官は、トランプ大統領の望む金融政策を取り入れた場合のシナリオについて、16日の市場動向が「小規模ではあるが、ある種の実験になった」と発言し、パウエルFRB議長は任期満了前に解任されないだろうとの見解を示したとブルームバーグが報じた。