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特に本日は円安が進んでおり、且つスポ末と呼ばれる月末２営業日前でもあることから実需取引が増え、さらに円安が進む可能性がある。
2024年3月27日 午前08:52
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26日の日経平均株価は小幅に続落、前日比▲16.09円、▲0.04％となる40,398.03円で大引け。
軟調な米国株式市場を受けて前日終値より69円安い40,345円で寄り付くと、前営業日の流れと同様に、東京仲値に掛けて買いが優勢で40,530円まで上昇。しかしその後は当局の為替介入警戒感により円高、人民元高方向へと推移する中、日経平均株価は上値重く推移し40,367円で前場クローズ。
後場に入っても上値の重い展開が継続し一時40,281円まで安値を更新したが、このレベルでは買いが優勢で、その後はじり高の展開、40,398円まで買い戻されて引けた。日本株の先高観からか押し目買いの意欲は強く、下押し圧力は限定的であった。
当日は大型株の変動に振らされる展開で、ファーストリテイリングが▲77円、ソフトバンクグループが▲22円、それぞれ日経平均株価を押し下げた。
一方で半導体銘柄の東京エレクトロンが+21円、スクリーンHDが+10円、アドバンテストが+6円それぞれ日経平均株価を支えた。また信越化学も同指数を+16円引き上げた。
なお日経平均株価CFDは26日のNY午後に40,492円で取引されており27日の東京株式市場は小幅に上窓を開けてオープンしそうな状況となっている。
26日の米国株式市場は主要3指数がそれぞれ小幅に続落。
21:30に発表された米国2月耐久財受注は前月比で総合+1.4％、コア+0.5％としっかりした数値。
S&P 500指数は前日終値より13ドル高い 5,231ドルで寄り付くと、米長期金利が反発する中でも5,235ドルまで小幅に上値を伸ばした。
23:00に発表された3月リッチモンド連銀製造業指数が▲11と基準の0を下回ったこと、米国3月消費者信頼感指数が104.7と事前予想を下回ったことから為替はドル安へと振れ、株式もやや上値の重い展開へとシフト。
午後に入ると下げ幅を拡大し、特に引けに掛けては半導体銘柄を中心に強い売りが見られ急落、5,203ドルまで下落したのち、5,204ドルでクローズ。
業種別では公益事業が軒並み下落しており▲1.14％を記録。エネルギーも原油先物価格の下落を背景に利食い売りが優勢で▲0.77％となった。
ただし指数全体を押し下げた主因は大型の半導体銘柄で、エヌビディア▲2.57％、テキサス・インスツルメンツ▲1.72％、ブロードコム▲1.49％、AMD▲0.43％とそれぞれ下落している。
①日本と中国の金融当局の動きに注目。両国は通貨安に悩まされており、当局が通貨安牽制、抑制策の実施を強化している。特に本日は円安が進んでおり、且つスポ末と呼ばれる月末２営業日前でもあることから実需取引が増え、さらに円安が進む可能性がある。基本的には通貨安は株高を醸成するが、現在の中国のようにカントリーリスクが意識された売りは株価下落を誘引することもあり、一概に株高要因、株安要因と言えないところがある。どちらにしてもマーケットへの影響は大きいので、判断材料の１つとして必ず押さえておきたい。
②田村日銀審議委員の発言に注目。本日は日本時間の午前に青森で金融経済懇談会が行われ、日銀からは田村審議委員が主席を予定している。同氏の発言に注目しておきたい。
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