14日の日経平均株価は4日続伸

日本株式市場の振り返り

14日の日経平均株価は4日続伸。前日比+405.21円、+0.59%となる68,713.80円で大引け。

日経平均株価は時間外で上昇。前日の終値より502円高い68,811円で寄り付き。寄り付き後、買いが優勢となり9:42頃に当日の高値となる69,608円を記録。その後は上値が重くなり一時68,749円まで下落し、68,800円を挟んだもみ合いが続いた。68,870円で前場クローズ。

後場は68,954円で寄り付くと、売りが優勢となり14:12頃に当日の安値である68,471円を記録。その後は買い戻しが優勢となり68,714円で大引け。当日は前日の米国株高を受けてAI・半導体関連銘柄を中心に買いが優勢となったものの、午後には利益確定売りが入り上げ幅を縮小した。

セクター別では電気機器(含む半導体)、通信などが上昇。一方で、医薬品、非鉄金属製品、小売業が下落。個別の大型株では任天堂が+6.91%、ソニーグループが+5.73%、日本電気が+5.10%、キオクシアホールディングスが+3.75%、ソフトバンクグループが+2.94%と上昇。一方で、レーザーテックが▲4.12%、イビデンが▲3.59%、中外製薬が▲3.37%、大塚ホールディングスが▲3.26%と下落した。

ベッセント米財務長官は、米国がイランに対し、「かつてない」手段を用いる方針だと明らかにした。保守系ニュースメディア、ニュースマックスのインタビューで発言した。

14日の中国の株価指数は上海総合が+0.01%、CSI300が+0.04%、香港ハンセン指数が▲1.10%とそれぞれ推移。

なお日経平均株価CFDは今朝7時時点68,758円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値と概ね同水準で寄り付きそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

14日の米国株式市場は、主要3指数がそれぞれ下落。

21:30に発表された米国7月小売売上高は、前月比▲0.6%、前年同月比+5.0%と市場予想を下回る結果となった。

SP500は前日の終値より8ドル高い7,807ドルで寄り付き。寄り付き後、買いが優勢となり23:00頃に当日の高値となる7,810ドルを記録。その後は、米国7月小売売上高の下振れが嫌気されて売りが優勢となりNY午後にかけて一時7,779ドルまで下落した。

NY午後は売りが優勢で2:30頃に当日の安値である7,776ドルを記録。その後は買い戻しが優勢となり7,786ドルでクローズ。当日は米国7月小売売上高の減少が嫌気されて利益確定売りが優勢の展開となった。

セクター別ではヘルスケアが▲0.60%、ITが▲0.42%、一般消費財が▲0.37%と下落。一方で、エネルギーが+1.36%、公共事業が+0.55%、不動産が+0.37%と上昇。個別の大型株ではブロードコムが▲5.94%、オラクルが▲3.65%、パランティアテクノロジーズが▲2.78%、イーライリリーが▲2.39%、インテルが▲1.97%と下落。一方で、AMDが+6.50%、マイクロンテクノロジーが+2.30%と上昇した。

トランプ大統領はFOXニュースとの短いインタビューで、イラン経済に大きな打撃を与えることを計画していると説明。また、11月の中間選挙までに戦争が終結するかは気にしていないとも語った。

イラン国営デファ・プレスは、バガイ外務省報道官の発言として、「航行マップ」の最終決定は同海峡の通航を管理する広範な合意の一環であり、両国の主権を維持し、船舶の安全な通航を確保するための2国間の独立した取り決めになると伝えた。船舶に通航料を課すかどうかや、どのような安全確保策を講じるかについては明らかにせず、協議は次の段階に進むと報じている。

週末にウクライナがロシアのモスクワ首都圏一帯に、最近では最大規模の一つとなるドローン攻撃を実施した。

イスラエル国防軍はレバノン南部で行った攻撃により、親イラン・イスラム教シーア派組織ヒズボラ軍事部門の上級司令官、アブ・ハッサン・アラー氏を殺害したと発表した。

本日の注目点

• ①　イラン情勢。2月28日から米国とイスラエルによる軍事作戦が実行され、イランの最高指導者ハメネイ師の死亡が確認された。これを受け、中東情勢は未曾有の緊張状態に突入した。その後6月17日に米国とイランは最大60日間の交渉期間で最終合意を目指す14項目の覚書に署名した。現在は米国とイラン、双方が戦争終結に向けて動いている状況に見える。
• ②　半導体株価の反発が続くか？本日も韓国株式市場、日本株式市場における半導体銘柄の動向に注目が集まりそうだ。
• ③　経済指標。08:50に日本4-6月期ＧＤＰ（速報値）が発表予定。