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2026年7月28日 午前09:19
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27日の日経平均株価は反発。前日比+320.04円、+0.50%となる64,931.19円で大引け。
米国とイランの交戦が停止したことをうけて、日経平均株価は時間外で上昇。前営業日の終値より554円高い65,165円で寄り付き。寄り付き直後、当日の高値となる65,221円を記録。その後はAI・半導体関連銘柄への売りが重石となり下落に転じ、10:30頃に当日の安値である64,123円を記録。前場の引けにかけて買い戻しが優勢となり64,883円まで値を戻してクローズ。
後場は64,782円で寄り付くと、序盤は売りが優勢で一時64,446円まで下落したものの、その後は底を固めるような展開でじわりと上昇、64,931円で大引け。当日は中東情勢の緩和期待を背景に買いが入った一方、AI・半導体関連銘柄への売りが重石となり小幅な上昇に留まった。
セクター別ではサービス、小売業などが上昇。一方で、通信、非鉄金属製品、電気機器(含む半導体)が下落。個別の大型株では任天堂が+6.63%、ソニーグループが+4.84%、日立製作所が+3.57%、キーエンスが+3.27%と上昇。一方で、信越化学工業が▲8.30%、中外製薬が▲7.66%、フジクラが▲5.83%、住友電気工業が▲4.62%と下落した。
27日の中国の株価指数は上海総合が+1.15%、CSI300が+1.15%、香港ハンセン指数が+0.98%とそれぞれ堅調な推移。
なお日経平均株価CFDは今朝7時時点63,764円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値から下窓を寄り付きそうな状況となっている。
27日の米国株式市場は、半導体株が軟調に推移。
トランプ大統領は、米国とイランが中東での紛争終結に向けた外交協議を進めていると明らかにした。ただ、交渉が合意に至らなければ、双方は再び戦闘に戻ると警告した。
中東情勢の緊張緩和期待からSP500は前営業日の終値より52ドル高い7,464ドルで寄り付き。寄り付き後、当日の高値となる7,481ドルを記録。ただ22:00頃から欧州市場でオランダの半導体製造装置大手ASMLホールディングが売られたことをきっかけに、SP500指数も急速に上げ幅を縮小する展開。NY午後にかけて一時7,386ドルまで下落した。
NY午後は売りが優勢で2:15頃に当日の安値である7,383ドルを記録。その後は買い戻しが優勢となり7,413ドルでクローズ。当日は、原油価格の下落や中東情勢の緩和期待が相場を下支えした一方、AI投資への懸念や半導体株の下落が重石となり、小幅高に留まった。中国の政府系企業が液浸型深紫外線露光装置の製造を開始したとする報道も広がり、ここのところ中国における半導体セクターの盛り上がりが報じられている。
セクター別では生活必需品が+1.58%、通信サービスが+1.46%、金融が+1.00%、一般消費財が+0.77%と上昇。一方で、エネルギーが▲2.01%、公共事業が▲1.33%、ITが▲0.97%と下落。個別の大型株ではパランティアテクノロジーズが+7.00%、オラクルが+4.27%と上昇。一方で、AMDが▲5.17%、エヌビディアが▲4.99%、マイクロンテクノロジーが▲2.25%と下落。
エヌビディアによると、韓国のSKグループとのAIプロジェクトは、5000億ドル超の規模となる。加えて、米国のデータセンタープロジェクトでは、OpenAIによるコンピューティング能力のリース支援として、最大2500億ドルの保証を提供する方向で協議を進めている。相次ぐ投資案件により同社のCDS（クレジット・デフォルト・スワップ）が上昇しているとブルームバーグが報じた。
