2026年8月17日 午前09:20
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14日はドル円が下落。

ドル円は159.50円で東京早朝を迎えると、直後に当日の高値となる159.54円を記録。その後は、円買いが優勢となりロンドン時間にかけて一時159.14円まで下落した。ベッセント米財務長官は、米国がイランに対し、「かつてない」手段を用いる方針だと明らかにした。保守系ニュースメディア、ニュースマックスのインタビューで発言した。為替介入警戒感もあり、上値の重い推移が続いた。
ロンドン時間は、序盤は159.10円を挟んだもみ合いが続いた。その後、ドル売りが優勢となりNY時間にかけて159.00円を割り込む時間帯も見られた。
21:30に発表された米国7月小売売上高は、前月比▲0.6%、前年同月比+5.0%と市場予想を下回る結果となった。市場は米長期金利低下、ドル安で反応した。米国7月小売売上高発表後、ドル円は当日の安値である158.60円を記録。しかしその後は買い戻しが優勢となり一時159.40円まで上昇した。その後、159.30円台での推移が続き、159.32円で週末を迎えている。
トランプ大統領はFOXニュースとの短いインタビューで、イラン経済に大きな打撃を与えることを計画していると説明。また、11月の中間選挙までに戦争が終結するかは気にしていないとも語った。
イラン国営デファ・プレスは、バガイ外務省報道官の発言として、「航行マップ」の最終決定は同海峡の通航を管理する広範な合意の一環であり、両国の主権を維持し、船舶の安全な通航を確保するための2国間の独立した取り決めになると伝えた。船舶に通航料を課すかどうかや、どのような安全確保策を講じるかについては明らかにせず、協議は次の段階に進むと報じている。
週末にウクライナがロシアのモスクワ首都圏一帯に、最近では最大規模の一つとなるドローン攻撃を実施した。
イスラエル国防軍はレバノン南部で行った攻撃により、親イラン・イスラム教シーア派組織ヒズボラ軍事部門の上級司令官、アブ・ハッサン・アラー氏を殺害したと発表した。
韓国祝日
08:50 日本4-6月期GDP(速報値)
11:00 中国7月小売売上高
11:00 中国7月鉱工業生産
13:30 日本6月鉱工業生産(確報値)
13:30 日本6月設備稼働率
13:30 日本6月第三次産業活動指数
21:30 カナダ7月CPI
21:30 米国8月ニューヨーク連銀製造業景気指数
23:00 米国8月NAHB住宅市場指数
29:00 米国6月対米証券投資

日米協調介入実施以降、じわりとした買い戻しが続いている。上昇する時の上値抵抗としては心理的節目の160.00円、160.80円が意識されるだろう。
下落が続く場合には目先のサポートレベルは155.50円。ただ為替介入の実施がなければ買い戻したい市場参加者も多いはずだ。
引き続き三村財務官、片山財務相、米国のベッセント財務長官など要人発言に注目したい。また引き続き日銀の利上げを巡る報道にもアンテナを立てておきたい局面となる。
レジスタンス: 160.80円、164.85円
サポート: 155.50円、152.50円