2026年6月18日 午前09:06
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17日は原油WTIが低下、ドル円は上昇。

ドル円は160.41円で東京早朝を迎えると、東京時間は一貫して円買いが優勢。緩やかながらロンドン時間にかけて160.26円まで下落した。
ロンドン時間はドル売りが優勢で17:00頃に当日の安値である160.12円を記録。その後、ドル買いが優勢。FOMCを控えるなか方向感に欠ける展開となった。
21:30に発表された米国5月小売売上高は前月比+0.9%、前年同月比+6.9%となった。ガソリン価格の上昇にもかかわらず、個人消費の底堅さを示す結果となった。発表後の相場への影響は限定的で、160.20円を挟んだ推移が続いた。
27:00、FOMCは政策金利を3.50~3.75%で据え置くことを決定した。声明文は「経済活動は中東紛争に一部起因する高い不確実性があるにもかかわらず、堅調なペースで拡大している。生産性の伸びと設備投資は力強い。雇用の伸びは労働力に見合うペースを維持しており、失業率はほぼ変わっていない。」とした。シンプルな記載が印象的だった。フォワードガイダンスに批判的なことで知られるウォーシュ議長は、金利見通しの提出を見送ったと見られる。この発表に伴いまずは160.50円レベルまでジャンプアップした。
ウォーシュ新FRB議長の記者会見においては物価安定を重視する姿勢を示すとともに、FRBの業務運営について見直しを行うために5つの作業部会(タスクフォース)を設置すると明らかにした。対象分野は、FRBのバランスシート、対外コミュニケーション、データソース、生産性と雇用、インフレ目標の枠組みの5つ。マーケットは金利上昇、ドル高、株安で反応した。4:30頃に当日の高値となる160.80円を記録。その後は小幅に値を切り下げて160.66円で東京早朝を迎えている。
米国とイランは戦争終結のための覚書に電子署名し、覚書は発効したと、ニュースサイトのアクシオスの記者が米当局者2人を引用してXへの投稿で伝えた。またトランプ大統領は、ホルムズ海峡の再開を目的とするイランとの暫定和平合意の意義を強調し、早ければ18日にも署名される可能性があるとの見方を示した。
07:45 ニュージーランド1-3月期GDP
08:50 日本前週分対外対内証券売買契約等の状況
15:00 英国4月失業率(ILO方式)
15:00 英国5月失業保険申請件数
15:00 英国5月失業率
16:30 スイス国立銀行政策金利
17:00 ノルウェー中銀、金融政策決定会合
17:00 ユーロ圏4月経常収支
18:00 ユーロ圏4月建設支出
20:00 BOE、金融政策決定会合
20:00 英国英中銀金融政策委員会、議事要旨
21:30 米国前週分新規失業保険申請件数
21:30 米国6月フィラデルフィア連銀製造業景気指数
23:00 米国5月景気先行指標総合指数
29:00 米国4月対米証券投資

FOMCを経て直近高値の160.70円をワンタッチ。まずはこのレベルをクリアに上抜けるかどうかに注目が集まる。次いで162.00円が意識される。為替介入が実施されなければ上を試しやすい状況のように思う。
下落する場合はベッセント財務長官、片山財務相、三村財務官など当局者から一段と強いトーンでの円安牽制が見られるか確認しておきたい。
レジスタンス: 162.00円
サポート: 155.50円、152.50円