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2026年6月17日 午前09:23
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16日の日経平均株価は上昇。前日比+87.00円、+0.13%となる69,404.50円で大引け。
日経平均株価は前日の終値より29円安い69,289円で寄り付き。寄り付き後、売りが優勢で9:05頃に当日の安値である69,096円を記録。その後は日銀金融政策決定会合の結果公表を控え、69,200円を挟んだ推移が続き、69,251円で前場クローズ。
日銀は金融政策決定会合にて、政策金利を31年ぶりの水準となる1.0%に引き上げた。植田日銀総裁が入院のため初めて不在となった会合で、0.25％引き上げることを賛成7・反対1で決めた。また2027年４月以降の長期国債買入計画について、月間２兆円程度の買入れを行うこととした。
日銀会合の内容は概ね想定に近い内容だったものの、長期国債買入計画の市場への配慮などが意識されたか、後場はギャップアップした69,498円で寄り付くと一気に当日の高値となる70,021円を記録。ただ、その後は売りが優勢となり一時69,304円まで値を下げ69,405円で大引け。当日は、日銀会合を材料に取引時間中として初めて70,000円台に乗せる場面が見られたが、このレベルでは利食い売りが優勢になった。
セクター別では非鉄金属製品、電気機器(含む半導体)、小売業が上昇。一方で、商社、通信、自動車などが下落。個別の大型株ではフジクラが+9.02%、住友電気工業が+6.85%、村田製作所が+4.67%、キオクシアホールディングスが+4.19%と上昇。一方で三井物産が▲2.79%、東京エレクトロンが▲2.61%、トヨタ自動車が▲1.89%と下落。
中国の株価指数は上海総合が▲0.11%、CSI300が▲0.15%、香港ハンセン指数が▲1.40%と軟調な推移。
なお日経平均株価CFDは今朝7時時点68,996円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値から下窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。
16日の米国株式市場はセクターによってまちまち。
米国株式市場オープン前に米国による海上封鎖の解除が始まり実施段階に入ったと、半国営のイラン学生通信が報じた。
SP500は前日の終値より5ドル安い7,549ドルで寄り付き。寄り付き後、当日の高値となる7,565ドルを記録。その後は、これまで堅調な推移が続いていた半導体関連銘柄を中心に売りが広がり、NY午後にかけて7,527ドルまで下落した。
NY午後も売りが優勢。4:45頃に当日の安値である7,509ドルを記録し、7,511ドルでクローズ。当日は、半導体関連銘柄中心に売りが広がる展開となった。一方で、ダウ30は4営業日続伸し、連日で終値ベースの史上最高値を更新した。
セクター別ではITが▲2.33%、エネルギーが▲0.25%、一般消費財が▲0.11%と下落。一方で、金融が+1.49%、公共事業が+0.69%、工業が+0.67%と上昇。個別の大型株ではインテルが▲8.45%、AMDが▲7.30%、マイクロンテクノロジーが▲6.18%、ブロードコムが▲4.37%と下落。
ドイツ6月ZEW景況感調査は、期待指数が前月比で20.7ポイント上昇の10.5となった。一方、現況指数は前月比で3.2ポイント低下し、マイナス81.0へと悪化した。
米宇宙開発企業スペースXはAIコーディングの新興企業、カーソルの買収で正式に合意した。同社の時価総額は上場3日目でアマゾン・ドット・コムを抜き、世界第5位に浮上した。
トランプ米大統領はＧ７サミットが開かれている仏エビアンでウクライナのゼレンスキー大統領と会談した。同氏は戦争終結に向け「できることは何でもする」と語った。
