17日の日経平均株価は上昇

2026年6月18日午前09:09

日本株式市場の振り返り

17日の日経平均株価は上昇。前日比+497.75円、+0.72%となる69,902.25円で大引け。

日経平均株価は前日の終値より399円安い69,006円で寄り付き。寄り付き後、当日の安値である68,986円を記録。その後、買いが優勢となり一時69,924円まで上昇し69,910円で前場クローズ。ロシアの軍艦が衝突回避を目的に英国のヨットへ警告射撃を行ったことを明らかにした。英領海のすぐ外で行われた模様。

後場はギャップダウンした69,736円で寄り付くと買いが優勢となり13:03頃に当日の高値となる70,126円を記録。その後は売りが優勢となり一時69,620円まで下落したものの、再び買いが優勢となり69,902円で大引け。買いが広がり、取引時間中の史上最高値を連日で更新する展開となった。

セクター別では電気機器(含む半導体)が上昇。一方で、通信が下落。個別の大型株ではイビデンが+6.93%、村田製作所が+3.18%、東京エレクトロンが+2.51%と上昇。一方で、ソフトバンクグループが▲3.13%、トヨタ自動車が▲1.32%と下落。

中国の株価指数は上海総合が+0.40%、CSI300が+0.97%、香港ハンセン指数が▲0.74%とまちまち。

なお日経平均株価CFDは今朝7時時点69,793円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値から下窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

17日の米国株式市場は主要3指数がそれぞれ下落。

21:30に発表された米国5月小売売上高は前月比+0.9%、前年同月比+6.9%となった。ガソリン価格の上昇にもかかわらず、個人消費の底堅さを示す結果となった。

SP500は前日の終値より11ドル高い7,522ドルで寄り付き。寄り付き後、当日の高値となる7,532ドルを記録。その後はFOMCを控え、7,500ドルを挟んでもみ合いが続いた。

NY午後も序盤は狭いレンジで推移。その後、FOMCは政策金利を3.50～3.75％で据え置くことを決定した。声明文は「経済活動は中東紛争に一部起因する高い不確実性があるにもかかわらず、堅調なペースで拡大している。生産性の伸びと設備投資は力強い。雇用の伸びは労働力に見合うペースを維持しており、失業率はほぼ変わっていない。」とした。シンプルな記載が印象的だった。フォワードガイダンスに批判的なことで知られるウォーシュ議長は、金利見通しの提出を見送ったと見られる。発表後は売りが優勢となった。

ウォーシュ新FRB議長の記者会見においては物価安定を重視する姿勢を示すとともに、FRBの業務運営について見‌直しを行うた⁠めに5つの作業部会（タスクフォース）を設置すると明らかにした。対象分野は、ＦＲＢのバランスシート、対外コミュニケーション、データソース、生産性と雇用、インフレ目標の枠組みの5つ。マーケットは金利上昇、ドル高、株安で反応した。

SP500指数は4:30頃に当日の安値である7,403ドルまで下落し7,420ドルでクローズ。当日はFOMCの物価安定重視の姿勢が確認され、少なくとも初動では利上げへの警戒感が強まり米国の主要株価指数は売られた。

セクター別では通信サービスが▲2.98%、一般消費財が▲2.69%、不動産が▲2.47%、生活必需品が▲2.07%と下落。個別の大型株ではメタが▲5.44%、マイクロソフトが▲3.79%、グーグルが▲2.53%と下落。一方で、ブロードコムが+4.30%、インテルが+3.46%と上昇。

米国とイランは戦争終結のための覚書に電子署名し、覚書は発効したと、ニュースサイトのアクシオスの記者が米当局者2人を引用してXへの投稿で伝えた。またトランプ大統領は、ホルムズ海峡の再開を目的とするイランとの暫定和平合意の意義を強調し、早ければ18日にも署名される可能性があるとの見方を示した。

本日の注目点

① イラン情勢。2月28日から米国とイスラエルによる軍事作戦が実行され、イランの最高指導者ハメネイ師の死亡が確認された。これを受け、中東情勢は未曾有の緊張状態に突入した。直近では戦争終結に向けた交渉の妥結が伝えられている。ホルムズ海峡が金曜日にも開放されると伝わっているが、運行状況や契約内容を確認したい。