8日はドル円が小幅に上昇

2026年1月9日午前09:37

主要プロダクトと、ドル円相場の概況

8日はドル円が小幅に上昇。

ドル円は156.75円で東京早朝を迎えると、ドル買いが優勢となり、午前11時頃に156.96円まで上昇。午後は、中国による対日輸出規制の強化措置が意識され、日本株に売りが広がる中で156.50円まで下落。

ロンドン時間は17時頃に当日の安値である156.46円を記録。その後に買い戻しが入り、156.71円まで値を戻すと同水準でのもみ合いが続いた。米国経済指標の発表を控えていることからNY時間にかけて小動きが続いた。

22:30に発表された米国新規失業保険申請件数は、前週比0.8万件増の20.8万件と予想よりよい結果で、これを受けてドル円は当日の高値である157.07円を記録。その後は翌日に米国12月雇用統計を控えていることから157円を挟んだもみ合いが続いた。やや押し戻されたものの、156.87円で東京早朝を迎えている。

当日は中国による対日輸出規制の強化措置や反ダンピング調査開始に加え、東シナ海にあるガス田の新たな掘削開始にも注目が集まった。木原官房長官は中国に強く抗議し、また東シナ海資源開発についての日中間の協力に関する2008年合意の早期実施を改めて強く求めた。

日銀支店長会議における報告では、金融政策判断で重視する賃上げについて、「2026年度も2025年度と同程度が必要」と考える企業が多いことが明らかになった。また仕入れコストや人件費、物流費などの上昇を販売価格に転嫁する動きが続いているとの報告が多くみられた。中国政府が自国民に日本への渡航自粛を要請していることについては、現時点で「需要面への下押しの影響は一部にとどまっている」との声が多かった

ベッセント米財務長官は投資を促進するために「FRBとしての役割を果たすべき」と述べ、改めて利下げを要求。またマイラン理事は「年内に150ベーシスポイントの利下げを見込んでいる」との意見を示した。

エヌビディアは輸出規制による損失リスクを回避するため中国企業への人工知能向け半導体「H200」輸出について全額前払いという厳しい条件を提示した。これにより中国政府はハイテク企業に対し「H200」の発注を一時停止するよう要請したが、最終的には一部承認する方針を示した。

英国のスターマー首相はトランプ大統領と電話会談を行い、欧州・大西洋地域の安全保障のほか、北極圏への進出を強めるロシアを抑止する必要性などについて協議した。一方でトランプ大統領はデンマーク自治領グリーンランド住民への給付金支給を検討することを明らかにした。

ベネズエラの石油産業再建に西側企業を関与させるため、9日にホワイトハウスで、トランプ大統領とエネルギー業界幹部と会談する予定。