7日の日経平均株価は下落

2026年1月8日午前09:23

日本株式市場の振り返り

7日の日経平均株価は下落。前日比▲556.10円、▲1.06%となる51,961.98円で大引け。

日経平均株価は中国による対日輸出規制強化を手掛かりに時間外で下落、前日の終値より373円安い、52,145円で寄り付き。寄り付き直後は売りが先行したが、買い戻しが入り午前10時半頃に当日の高値である52,404円を記録。その後、再び売りが優勢となりクローズにかけて緩やかに下落し52,275円で前場クローズ。

後場は中国商務省による日本から輸入される半導体製造材料のジクロロシランに対する反ダンピング調査を開始すると発表を受けて売りが先行し心理的節目である52,000円を割り込み当日の安値である51,830円を記録。その後、51,962円まで小幅に値を戻しで大引けとなった。当日は時間外の下落に加えて、中国による対日輸出規制強化による売りが優勢の展開となった。

セクター別では電気機器（含む半導体）、小売業、通信が下落。一方で医薬品、精密機器が上昇。個別の大型株ではインペックスが▲5.30%、任天堂が▲4.65%、アドバンテストが▲4.41%、イオンが▲3.69%、日立が▲3.34%、ソニーグループが▲3.28%と下落。一方でHOYAが+3.46%、東京エレクトロンが+2.20%と上昇。

中国の株価指数は上海総合が+0.05%、CSI300が▲0.29%、香港ハンセン指数が▲0.94%とまちまち。

米国株式市場の振り返り

7日の米国株式市場は売りが優勢。一部ハイテクは堅調に推移。

22:15に発表された米国12月ADP雇用統計は前月比+4.1万人、賃金は転職者で前年比+6.6%となった。

SP500は1ドル高い6,946ドルで寄り付き。寄り付き後、24:00に発表された米国12月ISM非製造業景況指数は1.8ポイント上昇の54.4と、事前予想を上回った。また同時刻に発表された米国11月JOLTS求人件数は714.6万件と前回744.9万件から減少した。米国の労働市場において、雇用主が慎重な姿勢を強めていることが示唆された。その後、ハイテク株を中心に買いが広がり、午前2時頃に当日の高値である6,966ドルを記録。

NY午後は軟調に推移。引けにかけて売りが先行し午前5時45分頃に当日の高値である6,919ドルを記録し大引けとなった。当日は、午前はハイテク株が主導する形で堅調に推移したが、一段と上昇する展開にはならなかった。

セクター別では公益事業が▲2.46％、工業が▲1.91％、素材が▲1.63%と下落。一方でヘルスケアが+1.01%、通信サービスが+0.79%と上昇。個別の大型株ではJPモルガンチェースが▲2.29%、エクソンモービルが▲2.11%、アップルが▲0.77%と軟調に推移。一方でインテルが+6.47%、アッヴィ+4.24%、イーライリリーが+4.14%、グーグルが+2.43%と上昇。

同日、米国は大西洋上でロシア船籍の石油タンカーを拿捕した。船舶は米沿岸警備隊の艦船による追跡を受けた後、米国連邦裁判所が発付した令状に基づき、制裁違反を理由に拿捕されたという。ロシアはこれに対し海洋法違反にあたると非難している。また英国が米国に支援を提供した模様。

またライト米エネルギー長官は、トランプ政権はベネズエラ産原油の今後の販売を管理し、その売却収益を同国の疲弊した経済の再建に充てる計画だと米国の戦略を明確にした。

トランプ大統領は、住宅の値ごろ感を改善する取り組みの一環として、機関投資家による一戸建て住宅の購入禁止を推進することを明らかにした。