7日はドル円が小幅に上昇

主要プロダクトと、ドル円相場の概況

7日はドル円が小幅に上昇。

ドル円は156.67円で東京早朝を迎えると、中国による対日輸出規制強化を手掛かりにリスクオフムードで円買いが先行。その後、東京仲値にかけてドルの買い戻しが入り、値を戻したが、午後に入ると、日経平均株価の急落を受けて円高となりドル円は下落。ロンドン時間にかけて軟調な推移が続き当日の安値である156.30円を記録。

ロンドン時間は日経平均株価の急落によるリスクオフムードの円買いの流れが止まり、小幅に反発、156.59円まで値を戻した。その後は米国経済指標の発表を控えていることからNY時間にかけて小幅なレンジでの推移が続いた。

NY時間は22:15に発表された米国12月ADP雇用統計は前月比+4.1万人、賃金は転職者で前年比+6.6%となった。ドル円相場への影響は限定的であった。

その後24:00に発表された米国12月ISM非製造業景況指数は1.8ポイント上昇の54.4と、事前予想を上回った。また同時刻に発表された米国11月JOLTS求人件数は714.6万件と前回744.9万件から減少した。米国の労働市場において、雇用主が慎重な姿勢を強めていることが示唆されたものの、ISMは強めの結果であったため、経済指標発表後、ドル買いが先行し当日の高値である156.81円を記録。

NY午後は米国株が軟調に推移する中、ドル円は高値圏を維持したまま156.77円で東京早朝を迎えている。

同日、米国は大西洋上でロシア船籍の石油タンカーを拿捕した。船舶は米沿岸警備隊の艦船による追跡を受けた後、米国連邦裁判所が発付した令状に基づき、制裁違反を理由に拿捕されたという。ロシアはこれに対し海洋法違反にあたると非難している。また英国が米国に支援を提供した模様。

ライト米エネルギー長官は、トランプ政権はベネズエラ産原油の今後の販売を管理し、その売却収益を同国の疲弊した経済の再建に充てる計画だと米国の戦略を明確にした。

中国商務省により日本から輸入される半導体製造材料のジクロロシランに対する反ダンピング調査を開始すると発表された。

トランプ大統領は、住宅の値ごろ感を改善する取り組みの一環として、機関投資家による一戸建て住宅の購入禁止を推進することを明らかにした。

本日のドル円相場の注目点

ロシア祝日

日銀支店長会議

08:30　日本11月毎月勤労統計調査

14:00　日本12月消費者態度指数

16:00　スウェーデン12月ＣＰＩ

16:00　ドイツ11月製造業新規受注

16:30　スイス12月ＣＰＩ

16:45　フランス11月貿易収支

16:45　フランス11月経常収支

19:00　ユーロ圏12月経済信頼感

19:00　ユーロ圏11月失業率

19:00　ユーロ圏11月ＰＰＩ

21:00　メキシコ12月ＣＰＩ

21:30　米国12月チャレンジャー人員削減数

22:30　米国前週分新規失業保険申請件数

22:30　米国7-9月期非農業部門労働生産性

22:30　米国7-9月期単位労働コスト

22:30　米国10月貿易収支

24:00　米国10月卸売売上高

29:00　米国11月消費者信用残高
　

• ① 日銀支店長会議。これからの金融政策のヒントがないか確認しておきたい。

• ➁ 日本11月毎月勤労統計調査。08:30に発表予定。

• ③ 米国の経済指標。22:30に米国前週分新規失業保険申請件数内容が発表予定。米国の労働市場に関するデータを確認しておきたい。

ドル円チャート（４時間足）の注目点

上昇が続く場合には、まずは157円台にしっかり乗せることが重要。157円台の滞在時間が長くなることで再び上昇機運が高まるだろう。なお高値更新局面では併せて為替介入も警戒しておきたい。

下落する場合には、155円台に値を切り下げて推移が続くことが重要。その上で、現状支えられている154.50～155.00円を明確に下抜けることが出来るかに注目したい。

レジスタンス： 157.90円、158.90円

サポート：155.00円、 152.00円、150.00円