6日の日経平均株価は上昇

2026年1月7日午前09:05

日本株式市場の振り返り

6日の日経平均株価は上昇。前日比+685.28円、+1.32%となる52,518.08円で大引け。

日銀が発表した12月のマネタリーベースは、平均残高は前年比▲9.8％の594兆1943億円、また月末残高は596兆1849億円で前月比▲2.0%となった。

日経平均株価は米国株高を手掛かりに時間外で大きく上昇、前日の終値より324円高い、52,157円で寄り付き。寄り付き後は52,400円台まで上昇したものの、その後に売りが優勢となり当日の安値である52,025円を記録。ただその後は52,000円台がサポートとして機能し、利益確定売りをこなしながらも押し目買いが優勢となり52,192円で前場クローズ。

後場はギャップアップし52,240円で寄り付くと押し目なく推移し、14時頃に当日の高値である52,524円を記録。その後52,518円で大引けとなった。当日は時間外の上昇に加えて、ザラ場でも買いが優勢の展開となった。

セクター別では電気機器（含む半導体）、小売業、通信、化学が上昇。一方で医薬品が下落。個別の大型株では日立が+7.44%、ディスコが+6.07%、信越化学工業が+5.70%、日本電気が+4.64%三菱商事が+3.67%と上昇。一方で住友電気工業が▲2.73%、中外製薬が▲2.50%、第一三共が▲2.24%と下落。

中国の株価指数は上海総合が+1.50%、CSI300が+1.55%、香港ハンセン指数が+1.38%と堅調に推移。

同日、中国商務省は防衛目的で使用される全てのデュアルユース品の日本向け輸出を即時禁止すると明らかにした。

米国株式市場の振り返り

6日の米国株式市場は堅調に推移。

SP500は5ドル高い6,908ドルで寄り付き。寄り付き直後、当日の安値である6,904ドルを記録。その後、ベネズエラ情勢の影響によりエネルギー株への期待から買いが先行し同指数は上昇。一時的に戻り売りが入ったがNY午後にかけて堅調に推移。

NY午後は緩やかに上昇。午前5時45分頃に当日の高値である6,949ドルを記録し6,945ドルで大引けとなった。当日は、エヌビディア、ジェンスン・ファンCEO講演を受けてフィジカルAI関連株に買いが広がった印象。

セクター別では素材が+2.04%、ヘルスケアが+1.96%、一般消費財が+0.94%と上昇。一方でエネルギーが▲2.81％、通信サービスが▲0.49%と下落。個別の大型株ではマイクロンテクノロジーが+10.04%、テキサスインスツルメンツが+8.41%、インテュイティブサージカルが+4.67%、パランティアが+3.26%、アマゾンが+3.38%と上昇。一方でテスラが▲4.14%、エクソンモービルが▲3.44%、アドバンスト・マイクロ・デバイセズが▲3.04%、アップルが▲1.83%と軟調に推移。

なおエヌビディアのジェンスン・ファンCEOの発言を受け、冷却システムに対するデータセンターからの需要に懸念が広がりデータセンター向け冷却システムを手掛けるジョンソン・コントロールズ・インターナショナルの株価が急落した。

同日、マイラン理事は「FRBは景気下支えに向け積極的な利下げを行う必要がある」と見解を示した。また「今年は１％を大きく超える利下げが正当化される」と意見を示した。

リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は今後の金融政策運営について、雇用とインフレの双方にリスクがあるため、今後の経済指標を見極めながら「微妙な調整」を行う必要があると述べた。

トランプ大統領は、今年11月の中間選挙で共和党が勝利しなければ、野党民主党から「彼らは私を弾劾する口実を見つけるだろう」と語った。