8日の日経平均株価は大きく下落

2026年1月9日午前09:44

日本株式市場の振り返り

8日の日経平均株価は大きく下落。前日比▲844.72円、▲1.63%となる51,117.26円で大引け。

08:30に発表された11月毎月勤労統計調査は、実質賃金は前年比▲2.8％、名目賃金は+0.5％となった。

日経平均株価は米国株の下落を手掛かりに時間外で下落、前日の終値より192円安い51,770円で寄り付き。寄り付き直後に当日の高値である51,866円を記録。直後から売りが優勢となり午前9時半頃には51,492円まで下落。51,600円台前後でのもみ合いが続き、クローズにかけて押し目買いが入り51,661円で前場クローズ。

後場はギャップダウンし心理的節目である51,500円を明確に割り込み、51,470円で寄り付くと中国による対日輸出規制の強化措置や反ダンピング調査開始に加え、東シナ海にあるガス田の新たな掘削開始したことを受けて売りが続き、当日の安値である51,053円を記録。その後、51,117円で大引けとなった。当日は時間外の下落に加えて、中国との関係悪化が意識され売りが優勢の展開となった。

セクター別では電気機器（含む半導体）、通信が下落。一方で医薬品が上昇。個別の大型株ではソフトバンクグループが▲7.59%、村田製作所が▲4.61%、住友電気工業が▲4.38%、東京エレクトロンが▲4.01%、信越化学工業が▲3.99%、日立が▲3.33%と軟調に推移。一方で大塚ホールディングスが+3.07%、武田薬品工業が+2.73%と上昇。

中国の株価指数は上海総合が▲0.07％、CSI300が▲0.82%、香港ハンセン指数が▲1.17%と軟調に推移。

木原官房長官は中国に強く抗議し、また東シナ海資源開発についての日中間の協力に関する2008年合意の早期実施を改めて強く求めた。

日銀支店長会議における報告では、金融政策判断で重視する賃上げについて、「2026年度も2025年度と同程度が必要」と考える企業が多いことが明らかになった。また仕入れコストや人件費、物流費などの上昇を販売価格に転嫁する動きが続いているとの報告が多くみられた。中国政府が自国民に日本への渡航自粛を要請していることについては、現時点で「需要面への下押しの影響は一部にとどまっている」との声が多かった。

米国株式市場の振り返り

8日の米国株式市場は売りが優勢。一部ハイテクは堅調に推移。

22:30に発表された新規失業保険申請件数は前週比+0.8万件増の20.8万件と予想よりよい結果を受けて米長期金利上昇、ドル高の展開。

SP500は6ドル安い6,916ドルで寄り付き。寄り付き後、当日の安値である6,899ドルを記録。トランプ大統領が2027年の国防費を大幅に増額するよう議会に要請する考えを示したことから買いが優勢となり、午前2時45分頃に当日の高値である6,931ドルを記録。

NY午後は、ベッセント米財務長官は投資を促進するために「FRBとしての役割を果たすべき」と述べ、改めて利下げを要求。またマイラン理事は「年内に150ベーシスポイントの利下げを見込んでいる」との意見を示した。ただマーケットの反応は限定的で、穏やかな推移が続き、6,921ドルで大引けとなった。当日は、午前は堅調に推移したが、午後は買いが続かなかった。

セクター別ではITが▲1.54％、ヘルスケアが▲0.91％と下落。一方でエネルギーが+3.20%、生活必需品が+2.26%、一般消費財が+1.72%と上昇。セクターによって大きく異なる展開だった。個別の大型株ではアッヴィ▲3.98%、マイクロンテクノロジーが▲3.69%、パランティアテクノロジーズが▲2.65%、エヌビディアが▲2.15%と軟調に推移。一方でエクソンモービルが+3.73%、コストコが+3.71%と上昇。

エヌビディアは輸出規制による損失リスクを回避するため中国企業への人工知能向け半導体「H200」輸出について全額前払いという厳しい条件を提示した。これにより中国政府はハイテク企業に対し「H200」の発注を一時停止するよう要請したが、最終的には一部承認する方針を示した。

英国のスターマー首相はトランプ大統領と電話会談を行い、欧州・大西洋地域の安全保障のほか、北極圏への進出を強めるロシアを抑止する必要性などについて協議した。一方でトランプ大統領はデンマーク自治領グリーンランド住民への給付金支給を検討することを明らかにした。

ベネズエラの石油産業再建に西側企業を関与させるため、9日にホワイトハウスで、トランプ大統領とエネルギー業界幹部と会談する予定。