9日はドル円が上昇

2026年1月13日午前09:10

主要プロダクトと、ドル円相場の概況

9日はドル円が上昇。

ドル円は156.87円で東京早朝を迎えると、直後に当日の安値である156.80円を記録。前倒しのゴトー日であることから、東京仲値にかけて円売りが優勢。その後も米長期金利が上昇し、ドル買いが強まるなかで午前11時30頃に157.26円まで上昇。日経平均株価が堅調に推移するなかで、東京午後も円売りが続き、157円台前半で底堅く推移。ロンドン時間にかけて157.43円まで上昇。

なお08:30に発表された日本11月全世帯家計調査は、実質消費支出が前年同月比+2.9%と支出の拡大が確認された。

ロンドン時間もドル円の上昇は続き、19時頃に157.72円まで値を切り上げた後、米国12月雇用統計157.60円で迎えた。

発表された米国12月雇用統計は、非農業部門雇用者数は前月比+5.0万人と事前予想を小幅に下振れ、一方で失業率が4.4%と前月比で▲0.1％低下しており強弱入り混じる内容だった。なお10月分、11月分の非農業部門雇用者数にそれぞれ下方修正が加わった。これを受けて一時、ドル売りで反応し157.37円まで下落。その後に高市政権が衆院解散を検討していることが伝わると時間外で日経平均株価が大幅に上昇、ドル円は心理的節目である158円を突破し当日の高値である158.19円を記録。その後はやや押し戻されたものの、157.93円で週末を迎えた。

なおボストン連銀のコリンズ総裁は、米経済の先行きには「相当な不確実性」があると指摘し利下げを巡りペース減速や慎重姿勢への支持していることを示した。またリッチモンド連銀のバーキン総裁は最近の長期金利上昇について、インフレ懸念ではなく、タームプレミアムの上昇を反映しているとの認識を示した。

12日はドル円が小幅に上昇。

ドル円は158.11円で東京早朝を迎えると、午前9時頃に当日の高値である158.21円を記録。その後にパウエル米連邦準備制度理事会議長がFRB本部改修工事を巡る議会証言を巡って大陪審への召喚状を受け取ったことが伝わり、ドル売りが強まり、当日の安値である157.52円を記録。その後は高市政権の衆院解散検討が意識され158.17円まで上昇。

ロンドン時間はドル売りが先行し158円から157.68円でのもみ合いが続いたものの、NY時間にかけてはじわりと買い戻しが優勢になった。

NY時間序盤はパウエルFRB議長を巡る報道に嫌気したドル売りが先行したものの、NY午後にかけては米長期金利の上昇に伴い、ドル買いが強まり、当日の高値水準まで上昇し午前2時ごろに158.17円を記録。その後に158.14円で東京早朝を迎えている。

トランプ大統領はクレジットカード金利を1年間・上限10％とする方針を表明し、平均約23％の高金利を「国民の搾取」と批判した。

トランプ政権が台湾との関税合意に近づきつつあると明らかにした。米国が台湾からの輸出品に課している関税率20%を15%に引き下げる姿勢を明らかにし、それと引き換えに、半導体受託生産大手である台湾積体電路製造は、米アリゾナ州に半導体の新工場を5つ建設すると表明した。

同日、エヌビディアはイーライリリーと共に、新たな研究施設の設立に向こう5年間で10億ドルを投資する計画を明らかにした。

米国は今週、主要7カ国財務相会合を開催し、レアアースを巡り協議する。