7日は原油WTIが上昇、ドル円は概ね横ばい

主要プロダクトと、ドル円相場の概況

7日は原油WTIが上昇、ドル円は概ね横ばい。

ドル円は162.09円で東京早朝を迎えると、為替介入への警戒感からか上値が重い展開。城内経済財政担当相は、政府の骨太方針原案の金融政策に関する記述や財政健全化の表現変更への市場の反応について、趣旨と異なる受け止めで誤解だとの認識を示した。これをうけて円買いが優勢となり一時161.69円まで下落。その後、ロンドン時間にかけて徐々に下げ渋り162.03円まで値を戻した。

なお、8:30に発表された日本5月毎月勤労統計調査は、それぞれ前年同月比で名目賃金が+3.2%、基本給が+3.0%、実質賃金が+1.4%となった。また同時刻に発表された全世帯家計調査は、前年同月比で名目消費支出が+1.3％、実質消費支出が▲0.4%、勤労者世帯の名目収入が+2.4%、実質収入が+0.7％となった。

ロンドン時間に入ると再び売りが優勢で当日の安値である161.67円を記録。その後は、NY時間にかけて161.90円を挟んでもみ合いが続いた。なおホルムズ海峡でカタールのLNGタンカーが攻撃を受けた。またサウジアラビアの原油タンカー1隻もホルムズ海峡を出る際に損傷を受けた。

NY午前は小動き。NY午後に米財務省がイラン産原油の販売を認める適用除外措置を取り消した。これが伝わると原油価格が上昇、ドル買いが優勢となりドル円は当日の高値となる162.18円を記録したのち、162.11円で東京早朝を迎えている。

トランプ大統領は最新鋭ステルス戦闘機「F35」のトルコへの売却を禁じた自身の措置を、近く覆す可能性を改めて示唆した。

イランは、国連の海運専門機関である国際海事機関に提出した文書で、「ホルムズ海峡の一部はイランの領海に含まれる」とした。そのうえで、「海洋に関する国際法では、沿岸国は領海に対して主権、管轄権および主権的権限を行使する」と指摘した。

米軍は「国際水路で無実の民間人が乗り組む商船を標的として攻撃したことに大きな代償を課すため、イランに対して一連の強力な攻撃」を開始したと、米中央軍がSNSへの投稿で明らかにした。

ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は、エネルギー価格の下落により、今後数カ月で全般的なインフレは低下するとの見通しを明らかにした。FOXビジネスのインタビューで発言した。

本日のドル円相場の注目点

ポーランド中銀、金融政策決定会合

08:50　日本5月国際収支

11:00　ニュージーランド中銀、金融政策決定会合

14:00　日本6月景気ウオッチャー調査

15:00　スウェーデン6月ＣＰＩ

15:45　フランス5月経常収支

20:00　米国ＭＢＡ住宅ローン申請指数

23:00　米国5月卸売売上高

27:00　ＦＯＭＣ議事要旨 28:00　米国5月消費者信用残高

• ①　イラン情勢。2月28日から米国とイスラエルによる軍事作戦が実行され、イランの最高指導者ハメネイ師の死亡が確認された。これを受け、中東情勢は未曾有の緊張状態に突入した。その後6月17日に米国とイランは最大60日間の交渉期間で最終合意を目指す14項目の覚書に署名した。金融マーケットの視点ではホルムズ海峡における船舶の渡航状況が極めて重要となる。状況を確認しておきたい。
  

ドル円チャート（４時間足）の注目点

原油価格の上昇を受けてドル円は162円台に定着しそうな状況になってきた。1986年11月の高値164.85円レベルが自然と意識されるだろう。

ベッセント財務長官、片山財務相、三村財務官など当局者から一段と強いトーンでの円安牽制が見られるか確認しておきたい。円安牽制がなければ上昇しやすい局面と見ている。

レジスタンス： 164.85円

サポート： 155.50円、152.50円