7日の日経平均株価は続落

日本株式市場の振り返り

7日の日経平均株価は続落。前日比▲1,480.73円、▲2.12%となる68,256.96円で大引け。

8:30に発表された日本5月毎月勤労統計調査は、それぞれ前年同月比で名目賃金が+3.2%、基本給が+3.0%、実質賃金が+1.4%となった。また同時刻に発表された全世帯家計調査は、前年同月比で名目消費支出が+1.3％、実質消費支出が▲0.4%、勤労者世帯の名目収入が+2.4%、実質収入が+0.7％となった。

日経平均株価は前日の終値より278円安い69,460円で寄り付き。寄り付き後は買いが優勢となり9:30頃に当日の高値となる69,958円を記録。その後、売りが優勢となり68,837円まで下落し前場クローズ。

後場は68,584円で寄り付くと、売りが優勢で14:15頃に当日の安値である68,004円を記録。その後は小幅に買い戻され68,257円で大引け。当日は、韓国でサムスン電子の決算発表に注目が集まった。投資家の高い期待に応えられず同社株は下落、韓国株式市場で半導体関連株に売りが広がり、一時は8%安まで下落し売買が一時停止された。日経平均株価は韓国株に連れ安となった印象を受けた。

セクター別では電気機器(含む半導体)、通信が下落。個別の大型株ではキオクシアホールディングスが▲11.26%、村田製作所が▲10.13%、ディスコが▲7.82%、住友電気工業が▲5.77%と下落。一方で日立製作所が+2.85%と上昇した。

中国の株価指数は上海総合が▲1.26%、CSI300が▲1.03%、香港ハンセン指数が▲0.51%と軟調に推移。

サムスン電子が発表した4-6月の営業利益は89兆4,000億ウォンと市場予想の84兆2,000億ウォンを上振れたが、決算を通過して株価は下落した。

なお日経平均株価CFDは今朝7時時点67,309円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値から下窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

7日の米国株式市場は主要3指数がそれぞれ下落。

SP500は前営業日の終値より20ドル安い7,517ドルで寄り付き。寄り付き直後、当日の高値となる7,536ドルを記録。その後は売りが優勢となり23:30頃に当日の安値である7,479ドルを記録。NY午後にかけては買い戻しが優勢となり7,500ドルまで上昇した。トランプ大統領は最新鋭ステルス戦闘機「F35」のトルコへの売却を禁じた自身の措置を、近く覆す可能性を改めて示唆した。

NY午後も序盤は買い戻しが優勢で一時7,520ドルまで上昇したものの、戻りは限定的となり再び売りが優勢。7,504ドルでクローズ。当日は原油価格の上昇に加えて、半導体関連銘柄への売りが相場全体の重石となった。

ホルムズ海峡でカタールのLNGタンカーが攻撃を受けた。またサウジアラビアの原油タンカー1隻もホルムズ海峡を出る際に損傷を受けた。これをうけて米財務省はイラン産原油の販売を認める適用除外措置を取り消した。

セクター別では工業が▲1.67%、ITが▲1.62%、素材が▲0.98%と下落。一方で、エネルギーが+3.03%、ヘルスケアが+1.55%、不動産が+1.49%と上昇。個別の大型株ではインテルが▲9.66%、AMDが▲6.51%、マイクロンテクノロジーが▲4.71%、テスラが▲4.02%と下落。一方で、イーライリリーが+2.96%、メタが+2.55%と上昇。

イランは、国連の海運専門機関である国際海事機関に提出した文書で、「ホルムズ海峡の一部はイランの領海に含まれる」とした。そのうえで、「海洋に関する国際法では、沿岸国は領海に対して主権、管轄権および主権的権限を行使する」と指摘した。

米軍は「国際水路で無実の民間人が乗り組む商船を標的として攻撃したことに大きな代償を課すため、イランに対して一連の強力な攻撃」を開始したと、米中央軍がSNSへの投稿で明らかにした。

ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は、エネルギー価格の下落により、今後数カ月で全般的なインフレは低下するとの見通しを明らかにした。FOXビジネスのインタビューで発言した。

本日の注目点

• ①　イラン情勢。2月28日から米国とイスラエルによる軍事作戦が実行され、イランの最高指導者ハメネイ師の死亡が確認された。これを受け、中東情勢は未曾有の緊張状態に突入した。その後6月17日に米国とイランは最大60日間の交渉期間で最終合意を目指す14項目の覚書に署名した。金融マーケットの視点ではホルムズ海峡における船舶の渡航状況が極めて重要となる。状況を確認しておきたい。