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25日の日経平均株価は下落

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日本株式市場の振り返り

25日の日経平均株価は下落。前日比▲370.11円、▲0.88%となる41,456.23円で大引け。

 

東京株式市場オープン前に日本7月東京都区部CPIが発表され、総合指数が前年同月比+2.9%と事前予想を小幅に下回る結果。生鮮食品を除くコア指数は前年同月比+2.9%、生鮮食品及びエネルギーを除くコアコア指数は前年同月比+3.1%と事前予想と概ね同じ結果となった。

 

前日の終値より65円安い41,761円で寄り付き。寄り付き直後に当日の高値である41,774円を記録。しかしその後目立った反発なく下落する展開が続き41,585円で前場クローズ。

 

後場は同レベルの41,585円で寄り付くと、売り優勢の展開が続いた。取引終了直前に当日の安値である41,390円を記録した後、41,456円で大引け。週末を控え利益確定の売りが優勢となった。

 

セクター別では化学、電気機器、小売業が下落。一方で医薬品、通信が小幅に上昇。個別の大型株では、24日の決算発表で業績が事前予想を下回った信越化学工業が▲9.45%、キーエンスが▲3.30%、デンソーが▲2.99%と大幅に下落。一方で中外製薬が+1.42%、アドバンテストが+1.41%、富士通が+1.23%と堅調に推移した。

 

中国の株価指数は上海総合が▲0.33%、CSI300が▲0.53%、香港ハンセン指数は▲1.09%と軟調に推移。

 

同日、ブルームバーグが日銀関係者談として「日米の関税協議で合意に達したことを受け、企業の行動次第では年内の利上げが可能となる環境が整う」と報じた。

 

なお日経平均株価CFDは今朝7:00頃に41,644円で取引されており、本日の東京株式市場は前日の終値から上窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り    

25日の米国株式市場は主要株価三指数が堅調に推移。

米国株式市場オープン前に米国6月耐久財受注が発表され、総合指数が前月比▲9.3%、輸送機を除くコア指数が前月比+0.2%と概ね事前予想通りの数値となった。

 

SP500は前日の終値より7ドル高い6,370ドルで寄り付き。寄り付き直後に当日の安値である6,369ドルを記録した後、同指数は堅調な推移を続けNY正午頃には6,380ドル付近で推移。

 

NY午後は欧州委員会のフォンデアライエン委員長が「今週末にスコットランドを訪れ、(トランプ大統領と)会談する」とSNSに投稿したことで、SP500は上昇。上値を追う展開が続き午前4時台に当日の高値である6,396ドルを記録した後、小幅に下落し6,389ドルでクローズとなった。当日は、米国とEUの通商交渉が進展するとの期待から堅調に推移した。なおSP500とNasdaq100が終値ベースで最高値を更新。

 

セクター別では素材が+1.17%、工業が+0.98%と堅調に推移。一方でエネルギーが▲0.40%と軟調に推移した。個別の大型株では、テスラが+3.52%と大きく上昇。一方でジョンソンエンドジョンソンが▲0.74%と軟調に推移した。

 

27日、米国とEUは、米国が大半のEU輸出品に15%の関税を賦課することで貿易協定に合意した。この協定には、EUから米国への6000億ドルの投資、および米国産エネルギーを7500億ドル分購入するEUの誓約も含まれている模様。トランプ大統領によれば鉄鋼およびアルミニウムには新関税は適用されない。

 

また28日、米国と中国は関税の適用一時停止期間を3カ月延長する見通しだと、香港メディア(South China Morning Post)が匿名関係者の話として報じた。

本日の注目点

  • ➀ 米国の通商政策。新関税適用開始となる8月1日に向けて交渉妥結へとこぎつける国がさらに増えるかどうか注目を集めている。米中の閣僚級貿易協議が29日まで行われる予定で、関税の適用一時停止期間が3カ月延長される可能性が報道されているが、報道の真偽や交渉の行方に注目が集まりそうだ。
  • ② ロシアによるウクライナ侵攻の停戦交渉の行方。解決までの距離は遠い印象をうけるが、第三国による仲裁、および両国間による交渉の進展に注目したい。

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