25日はドル円が上昇

主要プロダクトと、ドル円相場の概況

25日はドル円が上昇。

木曜日に発表された米国7月PMIでサービス業指数が55.2と事前予想を上回る結果となったことでドル円は買い戻しが優勢となり147.00円で金曜日の東京早朝を迎えると、東京午前も買い戻しが優勢で147.50円付近まで上昇した。

　

なお8:30に日本7月東京都区部CPIが発表され、総合指数が前年同月比+2.9%と事前予想を小幅に下回る結果。生鮮食品を除くコア指数は前年同月比+2.9%、生鮮食品及びエネルギーを除くコアコア指数は前年同月比+3.1%と事前予想と概ね同じ結果となったが相場への影響は限定的だった。

　

午後3時頃にはブルームバーグが日銀関係者談として「日米の関税協議で合意に達したことを受け、企業の行動次第では年内の利上げが可能となる環境が整う」と報じたことで円買いが進行、ドル円は当日の安値である146.82円を記録。しかし報道による相場への影響は刹那的で、次第に買い戻しが優勢となった。

　

ロンドン時間序盤のドル円は、ドル買いの勢いが強まり当日の高値圏である147.50円を上抜けると、20時台に当日の高値である147.94円を記録した。しかし心理的節目として148円丁度が意識されたか、このレベルでは上値が押さえられ147.60円付近まで下落。

　

NY時間は、21:30に米国6月耐久財受注が発表され、総合指数が前月比▲9.3%、輸送機を除くコア指数が前月比+0.2%と概ね事前予想通りの数値となった。

　

その後22時台にトランプ大統領がパウエルFRB議長について「利下げの用意ある印象」と発言したことから、米長期金利が低下。加えて午前1時台に欧州委員会のフォンデアライエン委員長が「今週末にスコットランドを訪れ、（トランプ大統領と）会談する」とSNSに投稿したことで米長期金利は低下したものの、米国株価指数が堅調に推移したことでドル売りの程度は抑えられ、ドル円は147.60円から147.80円のレンジで推移し147.67円で東京早朝を迎えている。

　

27日、米国とEUは、米国が大半のEU輸出品に15%の関税を賦課することで貿易協定に合意した。この協定には、EUから米国への6000億ドルの投資、および米国産エネルギーを7500億ドル分購入するEUの誓約も含まれている模様。トランプ大統領によれば鉄鋼およびアルミニウムには新関税は適用されない。

　

また28日、米国と中国は関税の適用一時停止期間を3カ月延長する見通しだと、香港メディア（South China Morning Post）が匿名関係者の話として報じた。

本日のドル円相場の注目点

米中の閣僚級貿易協議（29日まで）

• ➀ 米国の通商政策。新関税適用開始となる8月1日に向けて交渉妥結へとこぎつける国がさらに増えるかどうか注目を集めている。米中の閣僚級貿易協議が29日まで行われる予定で、関税の適用一時停止期間が3カ月延長される可能性が報道されているが、報道の真偽や交渉の行方に注目が集まりそうだ。

• ② ロシアによるウクライナ侵攻の停戦交渉の行方。解決までの距離は遠い印象をうけるが、第三国による仲裁、および両国間による交渉の進展に注目したい。

ドル円チャート（４時間足）の注目点

今後も上昇する場合には、148円台を明確に回復できるかに注目が集まる。ここを突破すると底堅い値動きが期待できるだろう。その後は1円刻みで大台を意識しておくのが良さそうだ。なお3月下旬に意識された上値抵抗である151.00円を上抜ける場合には一段と上昇の勢いが強まりそうであり、ここは特に意識しておきたい。

　

下落する場合には、心理的節目である146円丁度を意識しておきたい。145.70円を下抜ける場合には、急落する展開に十分注意したい。

　

レジスタンス： 151.00円

サポート：146.00円、142.00円、140.00円