6日の日経平均株価は小幅に反落

日本株式市場の振り返り

6日の日経平均株価は小幅に反落。前日比▲6.38円、▲0.01%となる69,737.69円で大引け。

前週末の欧州株高や為替市場で円安・ドル高が進行したことをうけて、日経平均株価は前営業日の終値より229円高い69,973円で寄り付き。寄り付き後は買いが優勢となり70,000円を突破し当日の高値となる70,385円を記録。その後は売りが優勢となり11:30頃に当日の安値である68,904円まで下落し68,955円で前場クローズ。

後場は69,141円で寄り付くと、買い戻しが優勢となり下げ幅を縮小。AI、半導体関連銘柄への買い戻しが入り、69,738円まで値を戻して大引け。当日は、AI・半導体関連銘柄が軟調に推移した一方、防衛関連や銀行株など幅広い銘柄に買いが入り、相場を下支えした。なお、AI関連から機械や自動車に資金が向かい東証株価指数（TOPIX）が上昇、史上最高値を更新した。

セクター別では電気機器(含む半導体)、通信が下落。一方で、小売業、化学などが上昇。個別の大型株ではイビデンが▲8.37%、村田製作所が▲7.49%、TDKが▲5.35%、ソフトバンクグループが▲3.08%と下落。一方で、三菱重工業が+8.39%、信越化学工業が+6.57%、日立製作所が+4.12%と上昇した。

中国人民解放軍は、太平洋を航行中の原子力潜水艦から弾道ミサイルを発射し、地域での戦力投射能力を強化する取り組みを改めて示した。　

中国の株価指数は上海総合が▲0.06%、CSI300が+0.00%、香港ハンセン指数が+1.14%とそれぞれ推移。

なお日経平均株価CFDは今朝7時時点70,153円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値から上窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

6日の米国株式市場は主要3指数がそれぞれ上昇。

SP500は前営業日の終値より26ドル高い7,509ドルで寄り付き。寄り付き直後、当日の安値である7,501ドルを記録。23:00に発表された米国6月ISM非製造業景況指数は、0.5ポイント低下の54.0と市場予想を僅かに下回る結果となった。事業活動指数や新規受注指数が低下したものの、株価への影響は限定的でNY午後にかけて上昇し7,537ドルまで値を切り上げた。

NY午後も買いが優勢で、4:15頃に当日の高値となる7,551ドルを記録。7,537ドルでクローズ。当日は、AI・半導体関連銘柄への買いが株価指数全体の押し上げ要因となった。

セクター別では通信サービスが+1.64%、ITが+1.34%、一般消費財が+0.95%と上昇。一方で、ヘルスケアが▲1.17%、公共事業が▲1.06%、生活必需品が▲0.90%と下落。個別の大型株ではテスラが+6.69%、AMDが+6.61%、ブロードコムが+3.37%、メタが+2.98%と上昇。一方で、イーライリリーが▲1.14%、マイクロソフトが▲0.96%と下落。

米国の独立系調査会社セミアナリシスはエヌビディアの次世代AIサーバーラックシステムが、製造上の問題により1年以上遅れる見通しだと指摘した。エヌビディアの広報担当者は「当社のロードマップに変更はない」との声明を電子メールで発表した。

韓国の半導体大手SKハイニックスは、米国での上場に向け正式なマーケティングを開始した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、SNSへの投稿で、夜間にキーウに対して行われた攻撃により、市内の複数の地区で被害が発生したと明らかにした。

トランプ米大統領​は、ウクライナ戦‌争の解決は「人々が思っている以上に近​づいている」​と述べた。今週トルコ⁠で開かれるNATO​首脳会議の協議の場でウクライナ問​題を取り上げ​る考えを示した。

ロシア大統領府のペスコフ報道官はプーチン大統領とトランプ​大統領が週末の電話会談で近く再び協‌議することで合意したと明らかにした。

トランプ大統領は中国の習近平国家主席と9月24日ごろに会談する見通しだと述べた。

本日の注目点

• ①　イラン情勢。2月28日から米国とイスラエルによる軍事作戦が実行され、イランの最高指導者ハメネイ師の死亡が確認された。これを受け、中東情勢は未曾有の緊張状態に突入した。その後6月17日に米国とイランは最大60日間の交渉期間で最終合意を目指す14項目の覚書に署名した。金融マーケットの視点ではホルムズ海峡における船舶の渡航状況が極めて重要となる。状況を確認しておきたい。
• ②　日本5月毎月勤労統計調査、全世帯家計調査。本日8:30に発表予定。確認しておきたい。