2026年3月13日 午前09:17
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12日は原油WTIが上昇、ドル円は小幅に上昇。

ドル円は158.96円で東京早朝を迎えると、序盤は円売りが優勢で159.20円台まで上昇。ただこのレベルではレートチェックや実弾介入への警戒感が高まり、その後は円買いが優勢の展開で158.70円台まで押し戻された。東京午後に入ると、159.00円を挟んでの推移が続いた。
ロンドン時間は欧州通貨に対してドル売りが優勢で、ドル円もじわりと値を下げ20時30分頃に当日の安値である158.57円を記録。その後、NY時間にかけて買い戻しが優勢となった。
21時30分に発表された米国前週分新規失業保険申請件数は前週から1,000件減少し、21万3,000件となった。また、米国1月住宅着工件数は年率換算件数148万7,000件で前月比+7.2%、前年同月比+9.5%と底堅さを示した。一方で、米国1月建設許可件数は137万6,000件と前月比▲5.4%、前年同月比▲5.8%となった。全体的に底堅い数値が確認されたことでドル円はドル買いが強まり再び159円台へと値を戻した。
NY時間に入り、イランの新たな最高指導者モジタバ・ハメネイ師は、ホルムズ海峡の閉鎖を継続するべきだと主張し、米国とイスラエルが攻撃を続けるなら他の戦線を開く意思があると明らかにした。これを受けて、一段と原油WTI価格が上昇、株式市場が軟調に推移する中、ドル円は一段とドル買いが優勢となり、午前4時頃に当日の高値である159.43円を記録。159.36円で東京早朝を迎えている。
植田日銀総裁は、足元の円安進行に関して、「わが国の経済・物価の見通しや、見通しが実現する確度に及ぼす影響を見極めながら、適切に金融政策を運営していく」と語った。
高市首相は年度内の追加予算措置を否定した。
米エネルギー省のライト長官は、米国の戦略石油備蓄から1億7200万バレルの石油を来週から放出すると発表した。
16:00 英国1月月次GDP
16:00 英国1月鉱工業生産
16:00 英国1月製造業生産指数
16:00 英国1月貿易収支
19:00 ユーロ圏1月鉱工業生産
21:30 カナダ2月新規雇用者数
21:30 カナダ10-12月期四半期設備稼働率
21:30 米国1月個人所得
21:30 米国1月個人消費支出(PCEデフレーター)
21:30 米国1月耐久財受注
23:00 米国3月ミシガン大学消費者態度指数
23:00 米国1月JOLTS求人件数
25:00 ロシア2月CPI

原油などエネルギー価格の上昇をうけたドル高、円安基調であり、大きな下落さえなければ自然と直近高値の159.50円、心理的節目の160.00円を窺う展開になりそうだ。ただし上昇局面では通貨当局者の発言にアンテナを立てておきたい。
反落する場合にはまずは158.00円を明確に下抜けるかが重要。155.50円を割り込むと下落の勢いが強まりそうだが、大分と距離はある。イラン情勢の鎮静化に対してドル円下落で反応しているので、戦争終結が急速に近づく展開となれば下押す可能性もある。
レジスタンス: 159.50円、160.00円、162.00円
サポート: 152.50円、150.00円